【夕刊】2026-07-21 東京市場まとめ|日経平均・ドル円・金
本日の東京市場サマリー
2026年7月21日の東京株式市場は、前週にかけての調整売りから一転し、自律反発を期待した買い戻しが大きく優勢となる展開となりました。特に、売られ過ぎが意識されていた半導体などのハイテク関連株を中心に押し目買いが入ったことで、市場のセンチメントが改善しています。また、外国為替市場においてドル高・円安基調が維持されたことも、輸出企業の業績支援材料として意識され、日経平均株価を押し上げる格好となりました。
日経平均の値動き
本日の日経平均株価の四本値は以下の通りです。
| 項目 | 値(円) |
|---|---|
| 始値 | 64,544.051 |
| 高値 | 66,232.188 |
| 安値 | 64,203.469 |
| 終値 | 66,232.188 |
日経平均株価は、前営業日比で上昇して始まると、取引時間中も堅調な推移を続けました。一時、取引開始直後には安値64,203.469円まで押し戻される場面があったものの、その後は買いの勢いが一段と強まりました。取引終了にかけてさらに上げ幅を広げ、最終的にはこの日の最高値である66,232.188円で取引を終え、「高値引け」の非常に強い形となっています。
先週に見られた大幅な下落に対する値ごろ感からの自律反発が、相場を主導したと考えられます。さらに、ドル円が162円台半ばで底堅く推移していることが、輸出関連株の下支え要因として機能したとの見方が市場で強まっています。
ドル円・金の動き
本日の為替市場および商品市場(金先物)の値動きは以下の通りです。
| 通貨・商品 | 始値 | 高値 | 安値 | 直近(現在値) |
|---|---|---|---|---|
| 米ドル/日本円(USD/JPY) | 162.454 | 162.601 | 162.410 | 162.597 |
| 金先物(ドル建て/oz) | 4,013.4 | 4,088.4 | 4,003.3 | 4,076.1 |
ドル円は162円台半ばで底堅い推移
外国為替市場のドル円相場は、1ドル=162.454円で始まると、一時は162.410円まで円高に進む場面があったものの、その後は再び162.601円までドル高・円安方向へと押し戻されました。直近値は162.597円となっており、高値圏でのもみ合いとなっています。日米の金利差の継続や、日本国内での物価上昇圧力を背景とした円売り圧力が根強く、底堅い推移が意識されています。
金先物は4,000ドル台で上昇基調
コメックス(COMEX)のドル建て金先物相場は、安全資産としての需要から上値を試す展開となりました。始値の4,013.4ドルから一時4,088.4ドルまで上昇し、足元では4,076.1ドルと4,000ドルの大台を超えて推移しています。これは、昨今の中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりから原油価格が上昇し、インフレへの懸念が再燃していることなどが背景にあると考えられます。安全資産としての金に対する資金逃避需要が価格を押し上げている模様です。
今晩〜明日の注目ニュース
重要度の目安:●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考
今晩から明日(7月22日)にかけて、市場で意識されやすい主な指標やイベントを紹介します。
重要度 中
日本の6月通関ベース貿易統計公表(7月22日 8:50発表予定)
日本時間7月22日の朝には、財務省より6月の通関ベース貿易統計(貿易収支)が公表される予定です。前月の貿易収支は赤字を記録していましたが、資源価格の変動や為替の円安進行が輸出入額に及ぼす影響が注視されます。
- 市場に与える影響(一般論): 貿易赤字の拡大は、実需筋による円売り・外貨買いの圧力を連想させ、為替市場でのさらなる円安圧力を生み出す要因となる可能性があります。一方で、輸出額の力強い伸びが示されれば、日本の製造業企業の業績に対する信頼感に繋がり、国内株の下支えとして意識される可能性があります。
重要度 中
米国の主要ハイテク企業の4-6月期決算発表(7月22日 米国市場取引終了後予定)
米国時間の22日引け後には、大手IT・ハイテク企業のアルファベット(Alphabet)やテスラ(Tesla)などの決算発表が予定されています。
- 市場に与える影響(一般論): 人工知能(AI)分野やEV(電気自動車)市場を牽引する主要企業の四半期決算および今後の業績見通し(ガイダンス)は、市場全体のグロース株投資に対する熱量を測る重要なバロメーターとなります。発表される数値が市場予想を上回れば投資家心理の好転を通じてグローバルな株高を引き起こす要因になり得ますが、期待に届かなかった場合は、日本の半導体やハイテク関連銘柄へも売り圧力が波及する可能性があるため、市場の関心が高まっています。
重要度 高
英国の6月消費者物価指数(CPI)(7月22日 15:00発表予定)
欧州地域のインフレ動向を占う上で、重要な経済指標が公表されます。
- 市場に与える影響(一般論): 物価上昇の鈍化傾向が明確となれば、欧州における利下げ観測を後押しする要因になり、主要国の金利低下を促す可能性があります。これに伴い為替市場でも各国の金利差を意識した資金の流動化が起こりやすく、世界的な債券・為替市場にボラティリティをもたらす可能性が意識されています。