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【夕刊】2026-07-22 東京市場まとめ|日経平均・ドル円・金

本日の東京市場サマリー

2026年7月22日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に続伸しました。前日の米国市場で、主要な半導体・人工知能(AI)関連株への買い戻しから主要3指数が揃って反発した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさのハイテク株や半導体関連株を中心にリスクオンの買いが活発化しました。しかし、外国為替市場で1ドル=163円台まで円安が進行したことで、政府・日銀による為替介入への警戒感が急速に高まり、後場にかけては買い一巡後の利益確定売りに押されて上げ幅を縮小する動きも見られました。


日経平均の値動き

本日の日経平均株価の四本値は以下の通りです。

指標 数値
始値 66,449.273円
高値 67,592.203円
安値 65,955.602円
終値 66,115.602円

朝方の取引は、前日の米国株市場でナスダック100やS&P500が主要ハイテク企業の買い戻しを背景に大幅反発した流れを受け、日経平均も前日終値から続伸となる66,449.273円で寄り付きました。

取引開始後は、半導体製造装置関連の大手銘柄やAI関連の値がさ株に資金が集中し、日経平均は一時67,592.203円まで急伸する局面がありました。しかし、午後の取引(後場)に入ると、急ピッチな上昇に対する警戒感や為替市場での円安を巡る閣僚の牽制発言が重荷となり、利益確定の売りが優勢となりました。最終的には、節目の66,000円台を維持しつつも、終値は高値から押し戻される形で66,115.602円での取引終了となっています。市場では、アドバンテストや東京エレクトロンといった値がさ半導体関連銘柄の強含みが、本日の株価下支えとして意識されていました。


ドル円・金の動き

本日(2026年7月22日)の外国為替市場および商品市場の動きは以下の通りです。

外国為替(USD/JPY)

始値 高値 安値 直近値
163.136円 163.228円 163.022円 163.100円

ドル円相場は、1ドル=163円台を維持する底堅い推移を見せました。中東・イラン情勢への緊迫感の高まりなどを背景にした「有事のドル買い」が下支えとなり、日中には一時163.228円と、歴史的な円安水準に到達しました。これに対し、政府高官から急激な円安を牽制する発言が相次いだことで、一時163.022円まで円が買い戻される場面もありましたが、日米の金利差を背景としたドル買い地合い自体は大きく崩れず、夕方の取引時点でも163.100円近辺でのもみ合いが続いています。

金先物(COMEX・ドル建て)

始値 高値 安値 直近値
4,084.7ドル 4,146.0ドル 4,081.0ドル 4,119.9ドル

ドル建ての金先物相場は、始値4,084.7ドルから上昇し、高値は4,146.0ドルに達しました。地政学的な供給懸念に伴う原油価格の急騰からインフレ再燃が意識されたことや、中東をめぐる地政学リスクを回避するための「安全資産」としての買い需要が活発化しており、足元では4,119.9ドルと高い水準で推移しています。


今晩〜明日の注目ニュース

重要度の目安:●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考

今後の金融市場に影響を与えやすい、主要な経済指標の発表や予定は以下の通りです。

重要度 中

① 【企業決算】米国主要テクノロジー企業の決算発表(22日〜23日現地時間)

22日(水)の米国株式市場の取引終了後にはAlphabetやTesla、さらに23日(木)の取引終了後にはIntelやIBMなど、グローバルなハイテク相場を牽引する主要企業の決算発表が相次いで予定されています。

  • 一般的・背景的な影響: 世界の株式市場において、AI産業の将来性や半導体需要の回復時期は最も強い関心事となっています。メガテック企業の設備投資計画やクラウド事業の成長見通し、AI事業の収益化状況が示されることになり、内容次第では翌営業日の東京市場におけるハイテク・半導体セクターの価格動向に影響を及ぼす可能性があります。

重要度 高

② 【金融政策】ECB(欧州中央銀行)定例理事会・政策金利発表(23日予定)

欧州中央銀行(ECB)は23日(木)に理事会を開催し、金融政策および政策金利を決定します。また、その後にラガルド総裁の記者会見が予定されています。

  • 一般的・背景的な影響: 欧州の景気後退懸念と物価抑制のバランス、また今後の利下げペースに関してどのような見解が示されるかが注目されます。ハト派的な姿勢(利下げに積極的)が示された場合はユーロ売り・ドル買いの流れを促しやすく、その余波がドル円市場のボラティリティを高める要因になることが想定されます。

重要度 中

③ 【雇用指標】米国・新規失業保険申請件数(23日 21:30発表)

米国の労働市場の健康状態を測る先行指標として、週間ベースの新規失業保険申請件数が発表されます。

  • 一般的・背景的な影響: 労働市場の底堅さは、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策判断を左右する重要な要素です。申請件数が予想を上回る増加(悪化)であれば労働市場の緩和と捉えられて利下げ期待からドル安要因になりやすく、逆に良好な結果であればインフレ圧力への警戒から金利上昇(ドル高)要因として意識されやすい特徴があります。

重要度 高

④ 【国内物価】日本・6月全国消費者物価指数(CPI)(24日 8:30発表)

日本のインフレ動向を総合的に把握できる、6月の全国消費者物価指数(CPI)が発表されます。

  • 一般的・背景的な影響: 今月末に控える日銀の金融政策決定会合において、追加利上げの是非を議論する上での極めて重要な判断材料となります。物価動向が日銀の想定通りに2%目標の持続的達成を支える水準であれば、市場では利上げ時期が近づいているとの思惑が強まり、株安・円高方向への反応が意識されやすくなります。