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【夕刊】2026-07-23 東京市場まとめ|日経平均・ドル円・金

本日の東京市場サマリー

本日の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比で上昇して取引を終えました。前日の米国株式市場で主要3指数が小幅な値動きにとどまるなか、東京市場は朝方から買いが先行する展開となりました。為替相場でドル円が1ドル=163円台と高値圏を維持したことも支えとなり、日経平均株価は一時67,000円台に乗せる場面がありました。しかし、その後は上値の重さも意識され、利益確定売りに押されるなど、荒い値動きのなかで一日の取引を終えています。


日経平均の値動き

日経平均株価(2026年7月23日)

指標 値(円)
始値 66,421.008
高値 67,022.367
安値 66,208.656
終値 66,422.602

市況解説

日経平均株価は始値66,421.008円と、前日終値(66,115.60円)から窓をあけて上昇して寄り付きました。取引開始直後には一時67,022.367円まで買われ、強さを見せる場面もありましたが、買い一巡後は利益確定の売りが優勢となりました。下値では押し目買いの動きもあり、安値66,208.656円をつけたあとはやや下げ渋り、終値は66,422.602円となりました。来週に日本銀行の金融政策決定会合や米国の連邦公開市場委員会(FOMC)などの主要イベントを控えていることから、市場では積極的な買い進みには慎重な見方もあったと考えられます。


ドル円・金の動き

為替・金コモディティ相場データ(2026年7月23日)

USD/JPY

項目 値
始値 163.09
高値 163.152
安値 162.987
直近 163.119

金先物(COMEX・ドル建て)

項目 値(ドル)
始値 4,126.0
高値 4,144.0
安値 4,074.6
直近 4,124.7

為替・コモディティ市場の解説

外国為替市場のドル円相場は、方向感を欠きつつも163円台前半での底堅い動きとなりました。始値163.09円から一時高値163.152円をつけ、安値は162.987円に踏みとどまり、直近値は163.119円となっています。中東の緊迫化を巡る警戒や米長期金利の上昇がドル買いをサポートする一方で、国内の利上げ観測報道などを巡る思惑が交錯し、上値の重さも意識されている状況のようです。

一方、金先物相場は始値4,126ドルから一時高値4,144ドルまで上昇する場面があったものの、安値4,074.6ドルまで軟化し、直近では4,124.7ドルと一進一退の動きを見せています。地政学的リスクに伴う実物資産への需要の底堅さと、米国の金利高止まりによるドルの強さが相殺し合い、値固めの展開が意識されていると考えられます。


今晩〜明日の注目ニュース

重要度の目安:●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考

今晩から明日、東京市場の取引開始前にかけて、海外および国内で今後の市場に影響を与える可能性のある複数の指標が発表されます。

重要度 高

1. 欧州中央銀行(ECB)の政策金利発表&ラガルド総裁記者会見(23日今晩)

欧州連合(EU)の金融政策を決定する理事会が開催されます。

  • 一般的に意識されやすい影響: 金利が据え置かれるとの見方が多いなか、ラガルド総裁の会見において、今後の追加利下げの時期やペースについての示唆に注目が集まります。会見がハト派的(追加緩和に前向き)なトーンであればユーロ安・ドル高要因に、逆にインフレ警戒から慎重なタカ派姿勢が示されればユーロ買いにつながり、世界の債券・為替市場に影響を与える可能性があります。

重要度 中

2. 米国・新規失業保険申請件数(23日今晩)

米国の労働市場の短期的な健康状態を示す指標が発表されます。

  • 一般的に意識されやすい影響: 米国の利下げ観測を巡る判断材料として、雇用の冷え込み具合を測るために注目されます。予想よりも件数が多ければ(雇用軟化)、米国の利下げを期待したドル売りや米金利低下の要因になり得ます。一方で予想を下回れば、雇用環境の堅調さを示す材料としてドル高や長期金利の上昇につながる可能性があります。

重要度 高

3. 日本・6月全国消費者物価指数(CPI)(24日明日朝)

日本のインフレ動向を示す重要な物価指標が明日朝に発表されます。

  • 一般的に意識されやすい影響: 日銀による追加の利上げ判断に大きな影響を及ぼすため、市場関係者の関心は極めて高い状況です。市場予想を上回るインフレの伸びとなれば、金融引き締めの前倒し観測が強まり、円高・株安の圧力となる可能性があります。逆に予想を軟調に推移すれば、緩和的な環境の長期化意識から円売り・株買いを誘発する要因として意識されやすくなります。

重要度 中

4. 米国・6月新築住宅販売件数(24日明日夜)

高金利水準が続くなかでの、米国の住宅市場の動向を示す指標です。

  • 一般的に意識されやすい影響: 住宅市場は個人消費や景気全体の先行指標としての性質が強いため、数値が予想比で上振れれば、米経済の強さを材料にドルの買い要因になり得ます。一方で下振れた場合は、景気減速への警戒感から米長期金利の押し下げ(ドル売り)要因になりやすいと考えられます。