【夕刊】2026-08-25 東京市場まとめ｜日経平均・ドル円・金
本日の東京市場サマリー
本日の東京株式市場は、前日の米国市場でハイテク株が軟調だった流れを受け、売り先行でのスタートとなりました。日経平均株価は取引開始直後に下落幅を広げる場面があったものの、売り一巡後は値下がりした銘柄への押し目買いや買い戻しが優勢となりました。引けにかけては下げ幅を完全に消しただけでなく大幅にプラス圏へと浮上する、非常に底堅い値動きが見られました。
日経平均の値動き
本日（2026年8月25日）の日経平均株価の四本値は以下の通りです。
| 項目 | 値（円） |
|---|---|
| 始値 | 65,195.262 |
| 高値 | 65,904.242 |
| 安値 | 64,609.469 |
| 終値 | 65,856.43 |
前日の米国市場で、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が軟調に推移したことから、本日の日経平均株価も半導体関連株を中心に売りが先行し、始値は65,195.262円となりました。取引開始直後には売り圧力が強まり、一時安値64,609.469円まで沈む場面もありました。しかし、この水準では下値の堅さが意識され、割安感の出た銘柄に対して押し目買いが入る展開となりました。午後に入ると買い戻しの動きがさらに加速し、一時は高値65,904.242円まで上昇、最終的に終値65,856.43円と、一日の高値圏で本日の取引を終了しました。
ドル円・金の動き
本日の外国為替市場およびコモディティ市場の動きは以下の通りです。
| 指標 | 始値 | 高値 | 安値 | 直近値 |
|---|---|---|---|---|
| USD/JPY（現在値） | 159.077 | 159.454 | 159.003 | 159.437 |
| 金先物（COMEX） | 4,710.1 | 4,755.0 | 4,670.7 | 4,690.9 |
ドル円の動向
本日の東京外国為替市場のドル円相場は、1ドル＝159円台前半を中心に、小幅なレンジ内で推移しました。米国の対イラン強硬姿勢などを材料視したドル買い戻しが意識される中、日米の金利差を背景とする動きが継続しており、始値の159.077円から高値159.454円の間で底堅い展開となりました。直近値は159.437円となっており、全体としてドル高・円安含みの推移が続いています。
金先物の動向
ニューヨーク商品取引所（COMEX）のドル建て金先物相場は、始値4,710.1ドルから一時は高値4,755.0ドルまで上昇したものの、その後は上値が重くなり、安値4,670.7ドルまで売り押される場面がありました。直近値は4,690.9ドルで推移しており、外国為替市場でドルが主要通貨に対して底堅さを示していることが、金相場の上値を抑制する一因となっていると考えられます。
今晩〜明日の注目ニュース
重要度の目安：●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考
今後、為替や株式市場に影響を及ぼし得る主要な経済イベントや発表予定をまとめました。
重要度 高
1. 米・エヌビディア（NVIDIA）決算発表（8月26日 引け後 / 日本時間27日 早朝）
現在の株式市場において最も高い関心を集める米半導体大手エヌビディアの2026年5-7月期（第2四半期）決算が、現地時間26日の米国株式市場の取引終了後に発表されます。 【一般的に意識されやすい影響】 AI関連需要の持続性や今後の同社の業績見通しは、世界の株式市場全体の方向性を左右すると捉えられています。市場予想を上回る好決算や強気の見通しが示された場合、ハイテク株を中心に市場全体の投資家心理が大幅に改善（リスクオン）する可能性があります。一方で、事前の期待値が高いだけに、内容がわずかでも物足りないと判断されれば、半導体関連株だけでなく、株式相場全体の利益確定売りを促す要因となる可能性があります。
重要度 高
2. 米・8月消費者信頼感指数（8月25日 23:00）
米国の民間調査機関コンファレンス・ボードが発表する、個人の景気に対するセンチメントを測定する指標です。 【一般的に意識されやすい影響】 個人消費がGDPの大部分を占める米国において、消費者のマインドを測るための重要な先行指標とされています。数値が市場予想を上回る場合は、米国の内需が依然として底堅いと受け止められ、利下げ観測の後退からドル買いや米長期金利の上昇が進みやすいとされています。逆に、数値が大きく悪化していれば、米国の景気減速や利下げを後押しするとの見方から、ドル売り・金利低下の圧力となる可能性があります。
重要度 中
3. 米・7月新築住宅販売件数（8月25日 23:00）
米国内で新たに販売された一戸建て住宅の戸数を集計した指標です。 【一般的に意識されやすい影響】 住宅市場は金利水準や個人の購買力に敏感に反応するため、経済の先行きの温度感を示すバロメーターとして機能します。販売件数が予想を上回る強い内容であれば、米住宅市場の底堅さが意識され、為替市場ではドルが買われやすい傾向にあります。逆に、大きく減少している場合には、高金利環境が個人の購買行動を抑制していると受け取られ、将来的な金利緩和期待を高める要因として市場に意識されやすくなります。