【夕刊】2026-08-26 東京市場まとめ｜日経平均・ドル円・金
本日の東京市場サマリー
本日の東京株式市場は、前日の米国市場で原油価格の下落を背景にインフレ懸念が和らぎ、ハイテク株を中心に買い戻された流れを引き継いで買いが先行しました。日経平均株価は底堅い推移となったものの、日本時間の今晩から明日にかけて米国の重要インフレ指標の発表や主要IT企業の決算発表、さらには国際的な経済シンポジウムである「ジャクソンホール会議」の開幕といった重要イベントが重なっていることから、取引終盤にかけては次第に様子見ムードも交錯する展開となりました。
日経平均の値動き
本日の日経平均株価の四本値は以下の通りです。
| 項目 | 値（円） |
|---|---|
| 始値 | 65,604.492 |
| 高値 | 66,442.344 |
| 安値 | 65,390.551 |
| 終値 | 66,262.156 |
日経平均株価は、前日終値（約65,800円近辺）からやや水準を切り下げた65,604.492円で取引を開始しました。寄り付き直後には一時65,390.551円まで軟化する場面もあったものの、その後はアドバンテストなどの指数寄与度の高い半導体・ハイテク関連株を中心に買い戻しの動きが強まり、高値では66,442.344円まで値を上げる局面が見られました。しかし、今晩以降に控える海外の重要イベントを前に積極的な買いは続かず、取引終盤は徐々に上値が重くなり、最終的に66,262.156円で本日の取引を終えています。
ドル円・金の動き
ドル円（USD/JPY）の本日における値動きは以下の通りです。
- 始値：159.201円
- 高値：159.262円
- 安値：158.875円
- 直近値：159.005円
為替市場では、原油価格の下落に伴う米長期金利の低下を受け、ドルの上値が重い展開となりました。一時158.875円まで押し戻される場面もありましたが、米連邦準備理事会（FRB）高官によるタカ派的な発言が意識されたことで下値は限定的となり、直近では159.005円付近でのもみ合いが続いています。
COMEX金先物（ドル建て）の本日における値動きは以下の通りです。
- 始値：4715.7ドル
- 高値：4730.9ドル
- 安値：4681.8ドル
- 直近値：4689.7ドル
金先物市場は、一時は4730.9ドルまで上値を追う動きが見られたものの、今晩の重要経済指標の発表を前にポジション調整の動きが優勢となり、安値では4681.8ドルまで軟化しました。足元では4689.7ドル近辺と、金利動向やドルの強弱を測りかねるなかで様子見姿勢が強まっています。
今晩〜明日の注目ニュース
重要度の目安：●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考
日本時間の今晩から明日にかけて、市場の方向性に決定的な影響を与える可能性のある重要イベントが集中しています。主要な予定と、一般的に想定される市場への影響は以下の通りです。
重要度 高
1. 米・7月個人消費支出（PCE）デフレーター（8月26日 21:30）
米商務省が発表する7月の個人消費支出（PCE）物価指数は、FRBが金融政策を決定するうえでインフレ指標として最も重視しているデータです。
- 一般的に意識されやすい影響： 市場予想を上回る（インフレの粘着性を示す）結果となった場合、利下げの開始時期が後退するとの見方から米長期金利が上昇し、ドル高・株安の反応を誘いやすくなります。一方で予想を下回る（インフレ減速を示す）結果であれば、金利低下を背景にドル安・株高の展開となる可能性があります。
重要度 高
2. 米・エヌビディア 5-7月期決算発表（8月26日 米国市場引け後、日本時間27日早朝）
半導体・AI分野を牽引するエヌビディアが、米国市場引け後に最新の決算および今後の売上見通し（ガイダンス）を発表します。
- 一般的に意識されやすい影響： 世界的なAIブームの継続性を占う試金石として注目されています。決算内容や将来の見通しが市場の非常に高い期待値を上回るものであれば、日米のハイテク・半導体関連株への強力な追い風となる可能性があります。しかし、少しでも物足りない内容と受け止められた場合には、ハイテクセクター全体の急な利益確定売りを招き、日経平均株価などの主要指数を大きく押し下げる要因となる可能性が意識されています。
重要度 高
3. ジャクソンホール経済政策シンポジウム 開幕（8月27日〜29日）
米カンザスシティ連銀が毎年夏に主催する、世界の中央銀行首脳や経済学者が集う国際シンポジウム（通称ジャクソンホール会議）が開幕します。
- 一般的に意識されやすい影響： 今年は2026年5月に就任したケビン・ウォーシュFRB議長が就任後初めて登壇し、講演（日本時間28日夜）を行う予定です。新議長が今後の利下げや追加引き締めのペースについてどのようなハト派・タカ派のシグナルを発するかに高い関心が寄せられており、発言内容によっては為替市場（ドル円など）や株式市場に突発的な乱高下（ボラティリティの上昇）をもたらす可能性があります。
重要度 中
4. 米・4-6月期実質国内総生産（GDP、改定値）（8月26日 21:30）
米国の経済活動を総合的に示す実質GDPの4-6月期改定値が発表されます。
- 一般的に意識されやすい影響： 速報値からの修正度合いが注目されます。個人消費や設備投資などの内訳が底堅さを示せば、米国景気のソフトランディング期待が強まり、株価の下支えとなる一方で、金利上昇懸念をやや強める可能性があります。逆に大幅に下方修正された場合は、米国の景気減速（リセッション）への懸念が浮上し、株安やドル売りを誘発する可能性が意識されています。