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【朝刊】2026-08-29 米国市場まとめ|出来高TOP5・ドル円・金

昨夜の米国市場サマリー

昨夜の米国市場は、7月の個人消費支出(PCE)デフレーターの発表やジャクソンホール会議でのFRB新議長ケビン・ウォルシュ氏による基調講演が重なり、警戒感が先行する上値の重い展開となりました。インフレ圧力が依然として根強いことを示す指標結果や、新議長のタカ派的な発言を受けて日米金利差の拡大が意識され、ドル高が進行しました。主要株価指数が神経質な動きを見せる一方、出来高上位の個別株では、事業戦略の発表や四半期決算を受けた極端な急騰・急落が観測され、局所的に非常に激しい取引が行われました。


米国株 出来高TOP5

2026年8月28日 16:15:56(米国東部時間)時点における、米国市場の出来高上位5銘柄は以下の通りです。

順位 ティッカー 株価 騰落率 出来高
1 FNGR $0.398 129.5271% 1,220,108,689
2 LGCL $0.0389 -27.0169% 294,520,307
3 CHAI $0.4 57.1092% 291,782,993
4 CYAB $0.4467 45.3628% 211,570,788
5 NVDA $217.55 -4.575% 193,204,283

出来高上位銘柄の動向


ドル円・金の値動き

昨夜の外国為替市場および金先物市場(NYクローズ時点)の取引結果は以下の通りです。

USD/JPY(ドル円)

金先物(COMEX・ドル建て)

市場解説

外国為替市場のドル円は、7月の米PCEデフレーターが市場予想を上回って発表されインフレ圧力が意識されたことや、ジャクソンホール会議でのケビン・ウォルシュFRB新議長によるタカ派的な発言をきっかけに米長期金利が上昇、ドル買い・円売りの流れが一段と強まりました。一時1ドル=160円20銭台まで円安が進み、終値でも160円台を維持する堅調な推移となりました。 一方、コメックス(COMEX)の金先物相場は、米長期金利の上昇やドル高の進行が直接的な逆風となり、一時4688ドルの高値から4495.5ドルの安値まで大幅に売り込まれ、終値は4504.1ドルと急落する形で取引を終えました。


本日・今夜の注目ニュース

重要度の目安:●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考

本日は土曜日(市場休場日)となるため、来週初めにかけて予定されている主要な経済指標やイベントを紹介します。市場への影響度が想定される重要な項目から順に並べています。

重要度 高

1. 米国 8月雇用統計(9月4日 21:30)

米国の労働市場の現状を評価する上で最も注目される経済指標です。7月の非農業部門雇用者数は前月比2.3万人の減少と弱い内容でしたが、8月は回復(市場予想:前月比4.5万人増前後)が想定されています。

  • 一般的に意識されやすい影響: 労働市場の冷え込みが一時的なものにとどまり、雇用者数の伸びが市場予想を上回る結果となった場合は、FRBの利下げペースが鈍化するとの見方から金利上昇・ドル高要因、あるいは一時的な株価調整要因として機能する可能性があります。一方で、引き続き軟調な結果となれば利下げ期待がさらに高まり、金利低下・ドル安を促すと考えられます。

重要度 高

2. 米国 8月ISM製造業景気指数(9月1日 23:00)

全米の購買担当者へのアンケートに基づき、製造業の景況感を示す代表的な指標です。7月実績の55.6は非常に良好な数字でしたが、8月は55.3前後への若干の軟化が想定されています。

  • 一般的に意識されやすい影響: 景況感の節目とされる「50」を大きく上回る好調な結果は、米景気の底堅さを裏付けるものとして株式市場の買い安心感や、ドルのサポート要因となる傾向があります。一方で、50に近づくような大幅な低下が見られた場合は、景気後退リスクが改めて意識され、リスク回避の売りにつながる可能性があります。

重要度 中

3. ユーロ圏 8月消費者物価指数(CPI)速報値(9月1日 18:00)

ユーロ圏全体のインフレ動向を示す指標で、欧州中央銀行(ECB)の今後の利下げ判断に大きな影響を与えます。

  • 一般的に意識されやすい影響: インフレの高止まりが示された場合、ECBの追加利下げに対して慎重な見方が広がり、ユーロ高・ドル安要因になりやすいと考えられます。反対に、想定以上にインフレの減速が進んだ場合は、利下げ期待からユーロ売りが優勢となる可能性があります。

重要度 低

4. 英国市場休場(サマー・バンク・ホリデー)(8月31日)

8月最終月曜日にあたり、ロンドン証券取引所をはじめとする英国市場が祝日のため休場となります。

  • 一般的に意識されやすい影響: 主要市場の1つであるロンドンが休場となるため、週初めの欧州時間帯は為替市場や欧州株全体の取引高が減少し、流動性が低下しやすくなります。突発的なニュースがない限りは小幅な値動きにとどまる可能性が高いものの、商いが薄い中での急な値動きには一定の注意が払われます。