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【夕刊】2026-09-02 東京市場まとめ|日経平均・ドル円・金

本日の東京市場サマリー

2026年9月2日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に続落する展開となりました。前日の米国市場において、中東での軍事的な地政学リスクの高まりに端を発した原油価格の急騰や、米長期金利の大幅な上昇を背景に主要3株価指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも朝方から売りが先行しました。世界的なインフレの再燃と、それに伴うFRB(米連邦準備理事会)の金融引き締め長期化(利下げ見通しの後退)への警戒感が強まっており、半導体関連株や大型のグロース株を中心に、投資家のリスク回避的な売りが意識されています。


日経平均の値動き

本日の日経平均株価の四本値は以下の通りです。

指標 価格(円)
始値 65,195.43
高値 65,195.43
安値 64,215.469
終値 64,325.641

本日の取引は、寄り付きに付けた始値(65,195.43円)が本日の最高値となるなど、取引開始直後から一貫して売り圧力が強まる上値の重い展開が続きました。一時は節目を下回り、安値となる64,215.469円まで売り込まれる局面も見られました。地政学的緊張を背景とした原油高によるインフレ再燃の懸念から、国内でも国債利回りの上昇傾向が投資心理を圧迫したとみられます。大引けにかけてはわずかに下げ渋ったものの買い戻しの動きは鈍く、終値は64,325.641円と、本日安値圏での着地となりました。


ドル円・金の動き

本日、外国為替市場におけるドル円およびコモディティ市場の金先物(COMEX・ドル建て)の値動きは以下の通りです。

外国為替市場(USD/JPY)

指標 値
始値 160.142
高値 160.394
安値 159.427
直近値 159.655

前日の米国市場では、地政学リスクの緊迫化に伴うドル買いを背景に一時160円台を回復する場面も見られましたが、本日の東京市場では159円台での一進一退の推移となりました。米国の金利高がドルをサポートする一方、有事の際の買い戻しなど多様な市場心理が交錯し、直近では159.655円付近で膠着感のある動きとなっています。

金先物市場(COMEX・ドル建て)

指標 価格(ドル)
始値 4,377.2
高値 4,382.0
安値 4,329.2
直近値 4,373.4

金先物は、インフレ懸念や中東の緊張が意識される中で安全資産としての下支え効果が働く一方で、米長期金利の高止まりが上値を抑える要因となりました。高値4,382.0ドルから安値4,329.2ドルと比較的広めの値幅で上下し、直近では始値近辺の4,373.4ドルで推移しています。


今晩〜明日の注目ニュース

重要度の目安:●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考

今晩から明日以降にかけて発表される重要イベントのうち、市場に影響を与えやすい注目のトピックは以下の通りです。

重要度 高

1. 米8月ADP雇用統計(9月2日 21:15)

今晩、米国の民間雇用サービス会社であるADPから、8月の民間雇用者数に関するデータが発表されます。

  • 市場への影響(一般論):週末に控える公式な米政府の雇用統計の前哨戦として重要視される経済指標です。雇用市場が想定以上に底堅い(市場予想を大きく上回る)場合、労働需給の逼迫を理由にインフレ長期化が連想されやすく、米利下げ見通しの後退を伴って長期金利上昇・ドル高・株安に傾く可能性があります。逆に民間雇用の伸び悩みが示されれば、金融緩和(利下げ)への期待感が強まり、ドル高の修正や株式市場の支援材料になることが意識されます。

重要度 高

2. 米8月ISM非製造業景況指数(9月3日 23:00)

明日3日の夜には、米国経済の大部分を占める非製造業(サービスセクター)の景況感を示す代表的な指標が公表されます。

  • 市場への影響(一般論):好不況の分かれ目とされる50をどの程度維持、あるいは超えるかが大きな注目ポイントです。先だって発表された製造業の景況感に続いて、米国の非製造業の景気が底堅さを示すかどうかが、実体経済の持続性を見極める鍵となります。想定以上に強い結果となれば金利の先高観が意識されやすく、想定外に弱い結果となった場合には、景気後退(リセッション)懸念を強めるリスクオフ要因として市場が敏感に反応する可能性があります。

重要度 中

3. 米連邦準備理事会(FRB)「ベージュブック」公表(9月2日 27:00 / 日本時間 9月3日 3:00)

FRBが全米12の地区連邦準備銀行から集めた地域の景気概況をまとめた報告書(ベージュブック)が公表されます。

  • 市場への影響(一般論):金融政策決定会合(FOMC)での政策金利の判断材料となるため、現在の景気認識、賃金の伸び率、各地域の企業が感じる物価動向などが記述されます。今回の報告で雇用市場の緩和やインフレ圧力の減退傾向、あるいは逆に原油価格などの影響による仕入れコストの増加に懸念を示す発言が多ければ、市場関係者のFRBによる金融政策の将来予測(金利見通し)が揺れ、為替市場や債券市場に影響を及ぼす可能性があります。