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【夕刊】2026-09-07 東京市場まとめ|日経平均・ドル円・金

週明け7日の東京株式市場は、前週末の米国市場で半導体株指数(SOX指数)が急騰した流れを引き継ぎ、日経平均株価が大幅に続伸しました。AI・半導体関連の大型株に買いが集まり、日経平均は一時1,600円を超える上げ幅を記録し、終値ベースでも6万6000円台を回復しています。しかし、東証プライム市場の過半数の銘柄が値下がりするなど、ハイテク株への資金集中が際立ついびつな物色展開となりました。

日経平均の値動き

本日の日経平均株価の四本値は以下の通りです。

項目 値(円)
始値 65,600.422
高値 66,668.711
安値 65,600.422
終値 66,399.844

週明けの東京市場は寄り付きから買いが先行し、安値と始値が同値となる終始堅調な展開となりました。前週末4日に発表された米8月雇用統計が市場予想を大幅に上回る強い内容だったことから、米国市場では早期利上げ観測が強まって主要3指数は反落したものの、半導体関連株で構成されるSOX指数が前日比+3.37%と大幅に上昇したことが東京市場の強力なサポート要因となりました。

これを受けてアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった日経平均への寄与度が高い大型ハイテク株が軒並み買われ、指数を大きく押し上げました。一方で、東証プライム全体の値下がり銘柄数は885と、値上がり銘柄数(633)を上回っており、一部の大型株のみが牽引する「一極集中型」の相場形成であったことが意識されています。

ドル円・金の動き

続いて為替市場と金先物市場の動きです。本日(2026年9月7日)のデータは以下の通りです。

指標 始値 高値 安値 直近(現在値)
USD/JPY 155.962 156.282 154.048 154.461
金先物(ドル建て) 4466.5 4481.3 4426.2 4476.6

外国為替市場のドル円は、前週末の強い米雇用統計発表後に一時156円28銭近辺までドル買い・円安が進む場面がありましたが、その後は再び円高・ドル安に傾く展開となっています。市場では日銀による早期の追加利上げ観測(政策金利を1.25%程度へ引き上げるという見方)が根強く意識されており、日米の金利差縮小を見越した円買い圧力が上値を抑える格好となり、安値154.048円まで円高が進む場面も見られました。

ニューヨーク金先物(ドル建て)は、始値4,466.5ドルから一時4,426.2ドルまで下押ししたものの、その後は買い戻されて4,476.6ドル近辺で推移しています。米金利の先高観が重石となりやすいものの、地政学リスクやインフレに対する警戒感も背景に、底堅い値動きが継続していると考えられます。

今晩〜明日の注目ニュース

重要度の目安:●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考

今晩から明日(日本時間)にかけての主要なイベントや経済指標について、市場で意識されやすい影響とともに解説します。

重要度 高

1. 日本の4-6月期GDP改定値(2次速報)(9月8日 8:50)

日本時間9月8日の午前8時50分に、内閣府から2026年4-6月期国内総生産(GDP)の2次速報値が発表されます。1次速報値(前期比年率+1.1%)からの改定となりますが、先に発表された法人企業統計で設備投資が好調だったことを反映し、市場予想(前期比年率+1.7%近辺)では上方修正が見込まれています。

  • 一般的な影響:成長率が上方修正されることで、日本景気の底堅さが好意的に受け止められる可能性があります。一方で、景気の堅調さが確認されると、日銀の追加利上げ時期が早まるとの観測を強める材料になりやすく、外国為替市場での円高圧力や、国内株式市場の金利敏感セクター(銀行株など)へのプラス影響、輸出関連株への下押し影響などが意識されやすいと考えられます。

重要度 中

2. 日本の7月毎月勤労統計調査(9月8日 8:30)

厚生労働省から日本時間9月8日の午前8時30分に、7月分の毎月勤労統計(速報)が公表されます。名目賃金や物価変動の影響を除いた実質賃金の推移が注目ポイントです。

  • 一般的な影響:賃金の伸びが底堅く、日銀の目指す「賃金と物価の好循環」が持続していることが示されれば、日本の金融政策正常化への期待感を支える材料となり得ます。国内の消費拡大や内需セクターの支援要因となる一方、こちらも追加利上げを意識させる要素として、円高要因になり得ると考えられます。

重要度 低

3. 米国の株式・債券市場が休場(9月7日終日 ※現地時間7日)

今晩(日本時間9月7日の夜から翌朝にかけて)、米国市場は「レイバーデー(労働感謝の日)」の祝日のため、株式や債券などの主要取引所が終日休場となります。

  • 一般的な影響:海外の機関投資家などの市場参入者が減少するため、為替市場や金利、CFD市場では総じて取引量が細りやすく、方向感に乏しいもみ合い(動意薄)が想定されます。ただし、取引量が少ない時間帯に突発的な材料が発生した場合には、通常よりも値幅が荒くなることもあるため、念のため留意されることがあります。