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【夕刊】2026-09-24 東京市場まとめ|日経平均・ドル円・金

本日の東京市場サマリー

シルバーウィークの大型連休(9月19日〜23日)明けとなった24日の東京株式市場で、日経平均株価は4日続伸して取引を終えました。連休中に米国市場でAIや半導体関連株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から関連銘柄を中心に買いが先行しました。しかし、連休中に発表された強い米景気指標を契機に、日米の長期金利が急騰したことが株式市場の重石となりました。買い一巡後は、金利上昇による企業の金利負担増などが懸念されて伸び悩む動きとなり、TOPIX(東証株価指数)は下落して取引を終えるなど、上値の重さが意識されました。

日経平均の値動き

5連休明けとなった東証は、休場中の米ハイテク株高やAI需要の底堅さを背景に、リスク選好のムードでスタートしました。日経平均は一時、前週末比で1,200円を超える上昇を見せ、一時66,249.109円まで上昇する力強い場面がありました。

しかし、前日(23日)に米国で発表された9月の購買担当者景気指数(PMI)速報値が市場予想を上回る強い内容だったことを受け、米10年債利回りは一時5.1%台(2007年以来の高水準)に上昇しました。この流れが波及し、本日の国内債券市場でも新発10年債利回りが一時3.075%と約30年ぶりの高水準を記録。金利上昇に伴うコスト増加や調達環境への影響が警戒され、鉄鋼や電力・ガスといったバリュー株、さらに金利上昇への警戒感が強まった一部銘柄への売りが膨らみました。後場は徐々に上げ幅を縮小する動きとなり、終値は65,513.988円と、連休前18日の終値に比べ495.04円(0.76%)高にとどまりました。

日経平均株価(2026年9月24日)

始値 高値 安値 終値
65,476.441 66,249.109 65,407.371 65,513.988

ドル円・金の動き

ドル円相場は、前日の好調な米景気指標を受けて米長期金利が一段と上昇したことから、日米金利差拡大を意識したドル買い・円売りが全般的に優勢となりました。東京市場では一時、為替介入や米当局による円安牽制への警戒感などから円を買い戻す動きも見られ、安値157.791円を付ける局面もありました。しかし、米国の金融政策高止まりへの期待は根強く、一時158.887円まで再び上昇。直近値でも158.818円付近で推移しており、底堅い値動きが続いています。

金先物(COMEX・ドル建て)は、ドル高の進行や米国の長期金利上昇(高金利環境の長期化懸念)が上値の重石となりました。金利を生まない安全資産である金先物に対して売りが先行し、一時4,278.3ドルまで下値を広げる場面がありました。一方で、中東を巡る不透明感などの地政学リスクや、長期的なインフレ懸念が下値を下支えする要因となっており、売り一巡後は直近値の4,301.7ドル近辺まで買い戻される動きも見せています。

USD/JPY(2026年9月24日現在値)

始値 高値 安値 直近
158.297 158.887 157.791 158.818

金先物(2026年9月24日現在値)

始値 高値 安値 直近
4,324.4 4,338.0 4,278.3 4,301.7

今後の注目ニュース

重要度の目安:●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考

今後の市場動向を左右する可能性のある注目の経済指標や予定について解説します。

重要度 高

1. 米国 8月PCEデフレーター(9月30日 21:30)

米国のインフレ動向を測る上で、FRB(米連邦準備理事会)が最も重視しているとされる「個人消費支出(PCE)デフレーター」の8月分が、日本時間の9月30日夜に公表されます。

  • 一般的に意識されやすい影響: 米国の物価状況を見極める最重要イベントの一つです。指標の伸び率が予想を上振れした場合、インフレ懸念の長期化からFRBの追加利上げ観測や金利の高止まりが意識されやすく、世界の株式市場にとっては重石、ドル円相場にとってはドル買い(円安)圧力として意識されやすくなります。

重要度 高

2. 日本 9月日銀短観(10月1日 8:50)

日本銀行が公表する全国企業短期経済観測調査(短観)が、日本時間の10月1日朝に発表されます。

  • 一般的に意識されやすい影響: 大企業や中小企業の業況判断DI、今後の設備投資計画や賃金・物価の見通しが注視されます。日銀は9月18日の会合で利上げを決定したばかりですが、短観で景況感の強さや設備投資計画の堅調さが示されれば、さらなる「金利のある世界」へのシフトを後押しする材料として捉えられ、円相場や銀行株などの関連セクターが意識される契機となる可能性があります。

重要度 高

3. 米国 9月雇用統計(10月2日 21:30)

非農業部門雇用者数や失業率、平均時給などから構成される「9月雇用統計」が、日本時間の10月2日夜に発表されます。

  • 一般的に意識されやすい影響: 米国の景気動向と労働環境の過熱感を測るための代表的な指標です。雇用者数の大幅な増加や時給の高止まりが確認された場合、追加利上げ観測をさらに強め、一時的な米長期金利の急騰や株式市場の調整につながる可能性があります。

重要度 中

4. 米中首脳会談(9月24日夜〜25日、現地時間24日)

米国ホワイトハウスでトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が予定されています。

  • 一般的に意識されやすい影響: 両国間の関税問題や知的財産、AIを含む先端技術における規制などの貿易政策が主な争点になると見られています。交渉の行方や対立の軟化、あるいは追加の制約に関する発表内容によっては、半導体や電子部品などグローバルなサプライチェーンを持つ主要企業の株価に波及する可能性があります。