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【夕刊】2026-09-29 東京市場まとめ|日経平均・ドル円・金

今日のポイント


本日の東京市場サマリー

本日の東京株式市場は、日経平均株価が反落し、前日比390円を超える下落となりました。米国の長期金利が高止まりしている流れを引き継ぎ、朝方からハイテク関連株を中心に売りが先行し、一時は節目の65,000円を大きく割り込む水準まで下押しする場面もみられました。一方の為替市場では、財務官による口先介入への警戒感から一時的に円高へ振れる場面があったものの、日米金利差を意識したドル買い戻しも根強く、ドル円は膠着した値動きとなりました。


日経平均の値動き

本日の日経平均株価の値動きは以下の通りです。

指標 数値
始値 65,557.992
高値 65,805.078
安値 64,699.488
終値 65,481.27
前日比(騰落率) -396.348(-0.6%)

本日の日経平均株価は、前日比-396.348円(-0.6%)の65,481.27円と反落して取引を終えました。

前日の米国市場で債券売り(金利上昇)が継続し、主要株価指数が軟調に推移した流れが東京市場にも波及しました。寄り付きから売りが先行するなか、アジア市場の取引時間中も米長期金利が強含みで推移したことからハイテク株などへの利益確定売りが強まり、一時安値として64,699.488円まで下落しました。

その後は売り一巡感や下値での押し目買いに支えられて下げ幅を縮小したものの、週後半にかけて米個人消費支出(PCE)デフレーターや米雇用統計といった超重要経済指標の発表を控えていることもあり、積極的な買いは手控えられ、上値の重いまま取引を終える格好となりました。


ドル円・金の動き

本日の外国為替市場(USD/JPY)および商品市場(金先物)の値動きは以下の通りです。

ドル円(USD/JPY)

指標 数値
始値 157.376
高値 157.585
安値 157.199
直近値 157.461
前日比(騰落率) -0.002(0%)

本日の外国為替市場のドル円は、直近値が157.461円と、前日比-0.002円(0%)の横ばい圏で推移しました。日本の為替当局による口先介入への警戒感から、一時157.199円まで円高に振れる局面もありましたが、米長期金利の上昇に伴う日米金利差を背景としたドル買い需要も根強く、方向感に欠ける展開となっています。

金先物(COMEX・ドル建て)

指標 数値
始値 4,150.1
高値 4,179.5
安値 4,145.2
直近値 4,173.5
前日比(騰落率) -147.7(-3.42%)

ドル建て金先物相場は直近値4,173.5ドルとなり、前日比-147.7ドル(-3.42%)の大幅下落となりました。中東情勢の緊迫化による安全資産としての需要は意識されるものの、米金融政策のタカ派姿勢や高金利環境が上値を抑える要因となりました。テクニカル的な節目を下抜けたことや、中国の国慶節連休を控えた利益確定の手仕舞い売りが強まったことも、下落率を広げる要因になったと考えられます。


今後の注目ニュース

重要度の目安:●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考

今後の市場動向に大きな影響を与える可能性がある、直近の重要経済指標および金融政策イベントをご紹介します。

重要度 高

1. 米・8月PCE価格指数(PCEデフレーター)(2026年9月30日 21:30)

  • イベント概要:米国の個人消費支出における物価動向を示す指標であり、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ動向を測る上で最も重視していることで知られます。
  • 一般的に意識されやすい影響:市場予想を上回る結果となった場合、FRBによる金利高止まり方針や追加利上げへの懸念が再燃し、米長期金利の上昇を通じて為替市場でのドル買い、株式市場への売り圧力となる可能性があります。逆にインフレ鈍化が示されれば、金融引き締め緩和への期待感から株価のサポート要因となりやすいと考えられます。

重要度 高

2. 米・8月雇用動態調査(JOLTS)求人件数(2026年9月29日 23:00)

  • イベント概要:米国内の求人数や採用数、退職者数などを集計した労働市場の先行指標です。
  • 一般的に意識されやすい影響:求人件数が高水準を維持した場合、労働需給の逼迫から賃金上昇や物価高への懸念が強まり、利上げ再開への圧力が意識されやすくなります。一方、大幅に減少していれば、労働市場の沈静化および利下げなどの金融緩和姿勢が連想され、ドル売りの反応が出やすくなります。

重要度 中

3. 中国・9月製造業購買担当者景気指数(PMI)(2026年9月30日 10:30)

  • イベント概要:中国国家統計局が発表する、中国国内の製造業の景況感を示す代表的な指標です。
  • 一般的に意識されやすい影響:好不況の節目とされる「50」を上回るなど堅調な改善がみられた場合、世界第2位の経済国である中国の景気底打ち期待が高まり、アジア株式市場全体や資源国通貨への支援材料となり得ます。逆に、景気減速感を示す弱い結果となれば、グローバルな需要後退懸念から東京市場でも輸出関連株を中心に重石となる可能性があります。

重要度 中

4. 日本・8月鉱工業生産指数(速報値)(2026年9月30日 08:50)

  • イベント概要:日本の製造業における生産・出荷・在庫の動向を調査した、景気循環を測るための重要統計です。
  • 一般的に意識されやすい影響:国内の生産活動が回復傾向を示せば、日本経済の足腰の強さが好感され、日本株市場へのプラス材料として意識される傾向があります。落ち込みが確認された場合は、国内企業の業績や景気への懸念から上値を抑える要因となる可能性があります。