【夕刊】2026-10-01 東京市場まとめ｜日経平均・ドル円・金
今日のポイント
- 日経平均株価は前日比+2203円（+3.3%）と急騰し、終値で68,956.719円と節目の6万9000円手前まで値を伸ばす非常に強い展開となりました。
- 朝方発表された堅調な9月日銀短観の結果に加え、外国為替市場で1ドル＝158円台へと円安が急進したことや前日の米半導体株高が、主力ハイテク株への強力な買い入れを誘引したと考えられます。
- 市場では、次に確かめるべきポイントとして今晩日本時間23:00発表の「米9月ISM製造業景況指数」や、明日日本時間21:30発表の「米9月雇用統計」が意識されており、これらの結果が今後の相場方向性を左右する可能性があります。
本日の東京市場サマリー
10月1日の東京株式市場は、投資家のリスクオン姿勢が全面的に押し出される一日となりました。朝方に発表された日銀の9月全国企業短期経済観測調査（短観）において、国内大企業の景況感が底堅さを維持していることが確認され、相場全体の安心感につながりました。さらに、外国為替市場において1ドル＝158円台までドル高・円安が急伸したことが輸出関連株の追い風となり、前日の米半導体株高の流れも手伝って半導体・IT関連の主力銘柄にまとまった買いが入り、日経平均は終日上げ幅を拡大し続ける非常に力強い推移となりました。
日経平均の値動き
| 指標名 | 始値 (円) | 高値 (円) | 安値 (円) | 終値 (円) | 前日比 (円) | 騰落率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日経平均株価 | 67106.523 | 68995.297 | 67081.656 | 68956.719 | +2203 | +3.3% |
10月1日の日経平均株価は、前日比+2203円（+3.3%）と大暴騰と言える大幅続伸を見せました。取引開始直後こそ67,106.523円と前日終値近辺でのもみ合いから始まりましたが、安値67,081.656円をつけた後は急速に買い戻しや新規資金の流入が活発化しました。午後に入ると一段と上げ幅を広げ、一時高値で68,995.297円をつけ、ほぼ一日の高値圏にあたる68,956.719円で取引を終えました。本日より10月相場入り（新半期初）したことで機関投資家のニューマネー流入が期待されたほか、アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった値がさのIT・ハイテク関連株が相場の上昇牽引役として意識されました。
ドル円・金の動き
外国為替市場（USD/JPY）
- 始値：157.331円
- 高値：158.402円
- 安値：157.303円
- 直近：158.156円（前日比 +0.752円 / +0.48%）
ドル円は東京時間を通じて円安・ドル高のトレンドが強まり、直近では158.156円（前日比+0.48%）と堅調に推移しています。昨日の米主要指標発表を経て米金利先高観が意識される中、日銀短観の良好な結果にもかかわらず日米金利差を背景にした円売り・ドル買いが優勢となりました。一時高値158.402円を記録するなど、直近のレンジを上に抜ける動きが見られています。
金先物市場（COMEX・ドル建て）
- 始値：4190.1ドル
- 高値：4222.8ドル
- 安値：4169.4ドル
- 直近：4211.2ドル（前日比 +24.5ドル / +0.59%）
金先物価格は、直近で4211.2ドル（前日比+0.59%）へと上昇しています。為替市場でドル高が進行したものの、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクに伴う安全資産への逃避需要が意識されており、売りをこなして底堅い推移となりました。始値の4190.1ドルから一時4222.8ドルまで上値を追う動きが見られました。
今後の注目ニュース
重要度の目安：●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考
重要度 高
1. 米9月雇用統計（10月2日 21:30）
米国時間10月2日午前に発表される、労働市場の動向を示す最重要の経済指標です。非農業部門雇用者数や失業率、平均時給などが注目されます。
- 一般的に意識されやすい影響：結果が市場予想を上回る（強い）場合は、米国景気の底堅さとFRB（米連邦準備理事会）の利下げ観測後退から米長期金利の上昇を招き、一段のドル高・円安要因となりやすいと考えられます。一方で予想を下回る（弱い）結果となった場合は、利下げ期待の高まりによる米金利低下・ドル安へと傾く可能性があります。
重要度 高
2. 米9月ISM製造業景況指数（10月1日 23:00）
今晩（米国時間10月1日午前）に発表される、米国の製造業の景気マインドを示す指標です。
- 一般的に意識されやすい影響：50を基準として、景気の拡大・縮小を判断します。予想（前回の54.6から小幅改善の見通し）より強い数値であれば、実体経済の頑健さから金利上昇・ドル買い材料になりやすい一方、弱い結果であれば、インフレ鎮静化と早期の追加利下げをにらんだ金利低下が意識される可能性があります。
重要度 中
3. ユーロ圏9月消費者物価指数（HICP）速報値（10月2日 18:00）
10月2日夕方に欧州連合（EU）統計局から発表される、ユーロ圏全体のインフレ動向を示す指標です。
- 一般的に意識されやすい影響：ECB（欧州中央銀行）の次回の金融政策決定（追加利下げの是非）を左右する極めて重要な指標です。インフレ率の減速傾向がより鮮明になれば、利下げ期待がさらに高まってユーロ売り・ドル買いを引き起こし、間接的にドル円相場への影響（円安・ドル高要因）となる可能性があります。
重要度 低
4. 中国市場「国慶節」による休場（10月1日〜10月7日）
中国市場が国慶節（建国記念日）の連休に伴い、本日から10月7日まで一週間の休場期間に入ります。
- 一般的に意識されやすい影響：アジア時間における取引参加者が減少することから、外国為替市場や株式市場における取引流動性がやや低下する傾向があります。流動性の薄い状況では、特定のニュースや大口注文に対して通常よりも値動きが増幅されやすくなるため、突発的な変動に備える視点が意識されやすくなります。