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【夕刊】2026-10-02 東京市場まとめ|日経平均・ドル円・金

今日のポイント


本日の東京市場サマリー

本日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落しました。前日の米国市場では、米10年債利回りが一時5.3%台と約24年ぶりの高水準を記録した後に低下し、主要株価指数は小幅に持ち直して終了しました。しかし、東京市場では週末要因に加えて、今晩の「米9月雇用統計」の発表を控えた重要イベント前独特の警戒感が優勢となりました。さらに、朝方に国内で発表された8月の完全失業率が2.5%と市場予想(2.4%)から悪化したことも投資家心理の重荷となり、幅広いセクターで利益確定や持ち高調整の売りが優勢となりました。


日経平均の値動き

本日の日経平均株価の主要数値は以下の通りです。

指標 数値
始値 68,313.461円
高値 68,741.492円
安値 68,132.156円
終値 68,309.461円
前日比(騰落率) -647.258円(-0.94%)

本日の日経平均株価は、前日比マイナス圏で寄り付いた後も売りが先行する流れとなりました。取引開始直後には一時68,741.492円まで買い戻される場面も見られましたが、買い進む動きは限定的でした。午後にかけては手控えムードがさらに強まり、安値68,132.156円まで売り込まれるなど、終日軟調な推移が続きました。週末を控えて市場参加者が積極的に動けない中で、押し目買いの勢いも鈍く、大引けにかけても68,309.461円と安値圏での推移となりました。


ドル円・金の動き

外国為替市場および商品市場の主要数値は以下の通りです。

USD/JPY(米ドル/対円)

対円でのドル相場は、前日比で小幅なプラスとなりました。前日に米長期金利が急上昇した流れや日本の貿易収支悪化懸念などがドルの下支え要因として意識される一方、今晩の米雇用統計を前に積極的な取引は手控えられました。一時は158.221円まで上昇したものの、利益確定の動きや様子見姿勢から、足元では157.836円近辺でのもみ合いが続いています。

金先物(COMEX・ドル建て)

ドル建ての金先物相場は、前日比+6.9ドル(+0.16%)と小幅に上昇しています。米長期金利の上昇が一服したことが金利を生まない資産である金の支えとなった模様ですが、こちらも米雇用統計の結果を前に大きな方向感を示すには至っていません。一時は4,162.9ドルまで軟化する局面もありましたが、安全資産としての需要も意識され、直近では4,209.2ドルでの底堅い推移となっています。


今後の注目ニュース

重要度の目安:●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考

今後の市場に大きな影響を与えやすい、注目すべき経済指標や主要イベントは以下の通りです。

重要度 高

1. 米9月雇用統計の発表(2026年10月2日 21:30)

米国の労働省が発表する最重要経済指標の一つで、非農業部門就業者数、失業率、平均時給などが含まれます。

  • 一般的に意識されやすい影響: 就業者数や時給の上昇率が市場予想を上回るなど、労働市場の強さが示された場合は、FRBの利上げ局面が長引くとの見方から、米長期金利の上昇とドル高・株安を招きやすくなります。反対に予想を下回る弱い内容となった場合は、金利低下やドル安・株高に振れる可能性があります。

重要度 高

2. 米9月FOMC議事要旨の公表(2026年10月8日 3:00)

9月15〜16日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議論内容が詳細に開示されます。

  • 一般的に意識されやすい影響: 今後の金融政策に対する当局の姿勢(タカ派かハト派か)を読み解くヒントとなります。追加利上げを強く支持するタカ派的な議論が目立てば、世界的な金利上昇や株式市場の押し下げ要因となることが意識されやすい一方、早期の引き締め休止や緩和的な姿勢が見られれば、安心感から株価の支援材料となる可能性があります。

重要度 中

3. 米9月ISM非製造業景気指数の発表(2026年10月5日 23:00)

米国のGDPの大部分を占めるサービスセクターの景況感を示す代表的な指標です。

  • 一般的に意識されやすい影響: 景況感の強さが維持されていれば、米国経済の「底堅さ(ノーランディング)」を裏付ける材料としてプラスに捉えられる一方、仕入れ価格指数の上昇などがみられるとインフレ圧力への警戒が再び強まり、長期金利高止まりやハイテク株などの重荷となる懸念が意識されます。

重要度 低

4. 中国・国慶節に伴う市場の休場(2026年10月1日〜10月7日)

中国が建国記念日にあたる「国慶節」の連休期間に入り、国内金融市場が長期休場となります。

  • 一般的に意識されやすい影響: アジア時間における取引の流動性が低下しやすくなります。突発的なニュースや指標の発表があった場合、通常時よりも市場のボラティリティ(値動きの変動幅)が高まりやすく、予期せぬ過敏な反応が誘発される傾向があることが意識されています。