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【朝刊】2026-10-09 米国市場まとめ|売買代金TOP5・ドル円・金

今日のポイント


昨夜の米国市場サマリー

昨夜の米国株式市場は、主要ハイテク銘柄が売られたことで軟調な展開となりました。S&P500は前日比-36.41ポイント(-0.47%)の7,765.36、ナスダック総合指数は同-345.35ポイント(-1.25%)の27,193.34と、ともに下落して取引を終えています。イランとの地政学的緊張を背景に原油価格が高騰し、インフレ懸念から米10年債利回りが一時5.35%まで上昇するなど、債券市場の乱高下も株式相場の重荷となりました。個別では、好調だった半導体セクターに利益確定や需要の先行き懸念から売りが広がった一方、独自の好材料が出た一部銘柄が逆行高を演じるなど、物色の明暗が分かれています。


米国株 売買代金TOP5

昨夜の米国市場において、S&P100構成銘柄の中で売買代金の多かった上位5銘柄の動向は以下の通りです。

順位 銘柄 株価 騰落率 売買代金
1 マイクロン・テクノロジー(MU) $1,035.84 -4.79% 約305億ドル
2 エヌビディア(NVDA) $230.48 -2.94% 約271億ドル
3 AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ) $620.68 -3.90% 約145億ドル
4 インテル(INTC) $107.08 -5.34% 約127億ドル
5 アップル(AAPL) $340.42 +1.11% 約117億ドル

1. マイクロン・テクノロジー(MU)

AI向けメモリの需要拡大への期待が先行していたものの、OpenAIの売上指標が市場の一部予測を下回ったとの報道を受け、AIインフラへの巨額投資ペースが鈍化するとの懸念が浮上しました。また、同社の主要生産拠点である台湾の桃園工場において、労組が利益配分やボーナスをめぐり圧倒的多数でストライキ権を確立したことが伝わったことも、供給リスク懸念として嫌気されたと考えられます。

2. エヌビディア(NVDA)

AI半導体王者として売買代金2位を維持したものの、株価は下落しました。OpenAIの年次経常収益が当初市場で推測されていた水準を下回る約500億ドルと報告されたことで、顧客企業が今後も高価なAI半導体の購入を維持できるかという投資価値の検証ムードが広がり、利益確定売りに押された形です。

3. AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)

同社もOpenAIの収益状況を巡るセンチメントの悪化や、半導体株指数の軟調な値動きに引きずられる形で下落しました。AIインフラ関連全体に対する警戒感の強まりが上値を抑える要因として意識されています。

4. インテル(INTC)

前日比-5.34%とTOP5の中で最も大きな下落率を記録しました。イーロン・マスク氏のチッププロジェクト「Terafab」において、TSMCとの間で専用工場の建設に向けた協議が行われていると報じられたことが要因です。これまで同プロジェクトにおける主要パートナーとしての役割が期待されていたインテルの foundry(受託製造)事業に対する懸念が強まり、売りの波が広がりました。

5. アップル(AAPL)

厳しい市場環境の中で+1.11%の逆行高となりました。同社は10月13日にニューヨークでスマートホームに焦点を当てた新製品発表イベント「Welcome Home」を開催すると発表し、新たなデバイス群への期待が高まっています。さらに、第3四半期のPC市場全体が大幅に縮小する中で、同社のMacが市場シェアを前年同期の8.5%から9.5%へ拡大させたとする調査データが好感されたことも下支えとなりました。


ドル円・金の値動き

ドル円(USD/JPY)

金先物(COMEX・ドル建て)


今後の注目ニュース

重要度の目安:●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考

重要度 高

1. 9月米消費者物価指数(CPI)発表(2026年10月14日 21:30)

次回の中央銀行(FRB)による金融政策を占う上で、最も重要とされるインフレ指標です。エネルギー価格の上昇が反映されやすいヘッドラインCPIや、物価の基調を示すコアCPIの推移が注目されます。市場予想を上回る強い結果となれば、インフレ高止まり懸念から連邦準備制度(Fed)の金利引き上げや高止まり期待が強まり、金利上昇・株価下落要因となりやすく、逆に落ち着いた結果になれば市場に安堵感を与える可能性があります。

重要度 中

2. 10月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値(2026年10月9日 23:00)

米国の消費マインドをリアルタイムで反映する指標です。特に同指数の構成要素である「1年先および5年先の期待インフレ率」が重視されています。足元でガソリン価格が上昇する中、一般消費者のインフレ見通しが高まれば、米10年債利回りをさらに押し上げる圧力となり、ハイテク株などの重荷となる可能性があります。

重要度 中

3. アップル新製品イベント「Welcome Home」(2026年10月13日 現地時間)

アップルがスマートホーム関連の新しいハードウェアやサービス、LGとの共同開発製品などを披露する予定です。世界的なハードウェア需要の動向や、同社が提唱するAI技術の家庭内デバイスへの実装について新たな手掛かりが得られるとみられ、テクノロジー・セクター全体のセンチメントを左右するイベントとして注目されます。

重要度 中

4. 米主要金融機関の2026年第3四半期決算発表(2026年10月13日〜)

JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスを皮切りに、第3四半期の企業業績シーズンが本格的にスタートします。これまでの高金利環境や景気後退懸念が、大手銀行の純利ざや(NIM)や貸出態度、貸倒引当金にどう影響しているかが注目されます。金融セクターの決算内容は、米国の実体経済の底堅さを評価する試金石となる可能性があります。