【夕刊】2026-10-13 東京市場まとめ|日経平均・ドル円・金
今日のポイント
- 本日の東京株式市場で日経平均株価は前日比-1,253.398円(-1.82%)の67,777.523円と、1,000円を超える大幅な反落となりました。
- 明日に米国の重要インフレ指標の公表を控える中、直近の高値圏に対する警戒感や対外リスクを意識した持ち高調整の売りが優勢になったと考えられます。
- 今晩から明日にかけて発表される米国の消費者物価指数(CPI)や、それに対する米国株式・為替市場の反応を確かめることが重要です。
本日の東京市場サマリー
本日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比1,253.398円安と大幅に反落して取引を終えました。明日に米国の9月消費者物価指数(CPI)の発表を控え、市場ではポジションを解消する動きやリスク回避の売りが広がり、幅広い銘柄が下落しました。為替市場ではドル円が158円台前半での横ばい圏の動きとなった一方、株式市場の波乱を受けて金先物は比較的堅調に推移しました。
日経平均の値動き
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 始値 | 68,564.852 |
| 高値 | 68,710.992 |
| 安値 | 67,058.563 |
| 終値 | 67,777.523 |
| 前日比 | -1,253.398(-1.82%) |
本日の日経平均株価は、始値68,564.852円でスタートしました。寄付き直後は一時、高値68,710.992円まで買われる場面が見られましたが、戻り売りや利益確定売りに押されて急速に下げ幅を拡大し、安値67,058.563円まで落とし込む展開となりました。取引終盤にかけては安値圏からやや押し戻したものの、終値は前日比-1,253.398円(-1.82%)の67,777.523円と大きな下げとなりました。海外イベントを直前に控えた投資家の手控え姿勢やリスク管理の売りに見舞われたと考えられます。
ドル円・金の動き
| 銘柄 | 始値 | 高値 | 安値 | 直近 / 終値 | 前日比 |
|---|---|---|---|---|---|
| USD/JPY | 158.556 | 158.645 | 158.108 | 158.178 | +0.115(+0.07%) |
| 金先物(COMEX・ドル建て) | 4,195.5 | 4,224.8 | 4,173.7 | 4,214.3 | +23.7(+0.57%) |
ドル円(USD/JPY)は始値158.556円から高値158.645円、安値158.108円の間で小幅に振れ、直近値は158.178円と前日比+0.115(+0.07%)で推移しました。米国での重要指標公表を前に手控え感が強く、方向感を欠く展開となりました。
一方、COMEXドル建ての金先物は始値4,195.5ドルから高値4,224.8ドルまで買い進められ、直近値は4,214.3ドルと前日比+23.7ドル(+0.57%)に上昇しました。株式市場での調整を受け、安全資産として金を選択する動きが意識されています。
今後の注目ニュース
重要度の目安:●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考
重要度 高
1. 米9月消費者物価指数(CPI)発表(10月14日 21:30)
米国の9月消費者物価指数(CPI)が日本時間の10月14日21:30(現地時間14日08:30)に発表される予定です。一般的に、インフレ指標が市場予想を上回った場合は米長期金利の上昇やドル買いが意識されやすく、株式市場には下押し圧力がかかりやすいと考えられます。逆に予想を下回った場合は、金利低下に伴うドル売りや株式市場での買い戻しにつながる可能性があります。
重要度 高
2. 米FOMC政策金利発表(10月29日 03:00)
米連邦公開市場委員会(FOMC)による政策金利の公表が日本時間10月29日03:00(現地時間10月28日14:00)に予定されています。米国の金融政策の方向性はグローバルな金利・為替・株式市場の全体に大きな影響を与えるため、声明文や今後の金利見通しに関する市場の受け止め方次第で、金融市場全般のボラティリティが高まる可能性があります。
重要度 中
3. 日本の8月機械受注統計(10月15日 08:50)
内閣府から8月の機械受注統計が日本時間10月15日08:50に発表されます。企業の設備投資の動向を示す先行指標として知られており、市場予想との乖離によっては国内製造業や景気敏感株の株価形成に影響を及ぼすことが意識されます。
重要度 中
4. 日本の9月全国消費者物価指数(CPI)(10月23日 08:30)
総務省より9月の全国消費者物価指数が日本時間10月23日08:30に公表されます。日銀の追加利上げ判断や政策正常化のペースを見極めるうえで注目度の高い指標であり、国内金利や為替、銀行株などのセクター動向に作用する可能性があります。