【夕刊】2026-10-21 東京市場まとめ｜日経平均・ドル円・金
今日のポイント
- 本日の日経平均株価は、前日比+545.816円（+0.85%）の64,621.238円となり、大幅に反発して取引を終えました。
- 海外市場での主要株価指数の上昇やリスクオンの動きが追い風となり、取引時間中には高値で65,404.629円まで上値を伸ばす場面が見られました。
- 今後は今晩以降に公表される米国の雇用関連指標や、10月23日に控える日本の9月全国消費者物価指数（CPI）などの動向を確かめることが大切です。
本日の東京市場サマリー
2026年10月21日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比で500円を超える大幅な上昇となりました。前日の海外市場における株高の流れを受けて朝方から買い優勢の展開で始まり、ハイテク関連銘柄を中心に物色される動きが目立ちました。為替市場でドル円相場が158円台前半の落ち着いた推移となったことも手伝い、日経平均株価は終始プラス圏で底堅く推移しました。
日経平均の値動き
本日の日経平均株価の値動きは以下の通りです。
| 項目 | 数値（円） |
|---|---|
| 始値 | 64,885.949 |
| 高値 | 65,404.629 |
| 安値 | 64,558.602 |
| 終値 | 64,621.238 |
| 前日比 | +545.816（+0.85%） |
本日の東京市場で日経平均株価は、前日比+545.816円（+0.85%）の64,621.238円で取引を締めくくりました。取引開始直後の始値64,885.949円から買い勢いが強まり、高値65,404.629円まで上昇を強める局面がありました。その後は高値警戒感から利益確定売りに押されて安値64,558.602円まで押し戻される場面もみられましたが、下値では押し目買いの動きが意識され、しっかりとした水準を保って大引けを迎えました。
ドル円・金の動き
ドル円相場および金先物の動きは以下の通りです。
| 指標・銘柄 | 始値 | 高値 | 安値 | 直近値 | 前日比 |
|---|---|---|---|---|---|
| ドル円（USD/JPY） | 158.144円 | 158.392円 | 158.024円 | 158.179円 | -0.344円（-0.22%） |
| 金先物（COMEX・ドル建て） | 4,143.4ドル | 4,149.8ドル | 4,124.5ドル | 4,130.3ドル | -12.3ドル（-0.3%） |
外国為替市場のドル円（USD/JPY）は、直近値で158.179円となり、前日比-0.344円（-0.22%）とわずかにドル安・円高方向に振れました。高値158.392円から安値158.024円の間で小幅な推移が続き、全体としては方向感を探るもみ合いが続いています。 NY商品取引所（COMEX）のドル建て金先物価格は、直近値で4,130.3ドルとなり、前日比-12.3ドル（-0.3%）の下落となりました。高値4,149.8ドルをつけた後に安値4,124.5ドルまで売られるなど、利益確定売りが意識される展開となっています。
今後の注目ニュース
重要度の目安：●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考
重要度 高
1. 米FOMC（米連邦公開市場委員会）（2026年10月29日 03:00）
米国の金融政策を決定する最高意志決定機関であるFOMC（米連邦公開市場委員会）の声明が、日本時間10月29日午前3時（現地時間10月28日）に発表される予定です。米国の金利見通しは世界的な資本移動に直結するため、株式市場やドル円をはじめとする為替市場全体に大きな変動をもたらす可能性があります。
重要度 高
2. 日銀 金融政策決定会合（2026年10月29日〜30日）
日本銀行による金融政策決定会合が10月29日から30日にかけて開催され、30日午後に政策金利の公表および「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」が提示されます。国内の追加利上げ観測や金利見通しに対する姿勢が注目されることから、円相場や国内株式市場のトレンドを左右する要因として市場関係者に強く意識されています。
重要度 高
3. 日本 9月全国消費者物価指数（CPI）（2026年10月23日 08:30）
日本時間10月23日午前8時30分に、総務省から日本の9月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。国内の物価上昇の度合いを測る重要指標であり、日銀の金融政策判断を占う材料としても大きな注目を集めやすいと考えられます。
重要度 中
4. 米国 前週分新規失業保険申請件数（2026年10月22日 21:30）
日本時間10月22日午後9時30分（現地時間10月22日午前8時30分）に、米労働省より前週分の新規失業保険申請件数が発表されます。米国の雇用指標は労働市場の需給関係を捉える手掛かりとなり、米国の金利や為替（ドル相場）の短期的な値動きに波及することが想定されます。