【朝刊】2026-11-03 米国市場まとめ｜売買代金TOP5・ドル円・金
今日のポイント
- ナスダック総合指数が前日比-1.07%（-272.684ポイント）安の25164.316、S&P500が前日比-0.51%（-38.67ポイント）安の7541.4となり、主要ハイテク株を中心に売りが先行しました。
- メモリ半導体大手のマイクロン・テクノロジーが前日比-5.78%と大幅下落した背景には、同業他社による慎重な業績見通しから半導体需要のサイクルに対する懸念が広がり、セクター全体の押し下げ要因となったことが挙げられます。
- 次に確かめるとよい点として、今夜発表予定の米9月JOLTS求人件数や週後半の米10月雇用統計など、米国の労働市場や景気動向を示す重要マクロ指標が挙げられます。
昨夜の米国市場サマリー
2026年11月2日の米国株式市場は、半導体銘柄や大型ハイテク株を中心に軟調な値動きとなりました。S&P500は始値7610.83から高値7662.23まで伸ばす場面があったものの終盤にかけて伸び悩み、前日比-38.67（-0.51%）の7541.4で取引を終えました。また、ナスダック総合指数は始値25600.174から安値25145.951まで売り込まれ、前日比-272.684（-1.07%）の25164.316と反落しました。
米国株 売買代金TOP5
| 順位 | 銘柄 | 株価 | 騰落率 | 売買代金 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マイクロン・テクノロジー（MU） | $833.59 | -5.78% | 約244億ドル |
| 2 | エヌビディア（NVDA） | $202.06 | -1.26% | 約237億ドル |
| 3 | アップル（AAPL） | $338.32 | -1.83% | 約197億ドル |
| 4 | マイクロソフト（MSFT） | $507.12 | -2.83% | 約172億ドル |
| 5 | テスラ（TSLA） | $403.82 | +1.00% | 約172億ドル |
各銘柄の売買動向の背景は以下の通りです。
- マイクロン・テクノロジー（MU）：日本のキオクシアホールディングスが慎重な出荷・業績見通しを示したことを受け、半導体メモリの需要サイクルに対する警戒感が高まり、売りが集まる展開となりました。
- エヌビディア（NVDA）：半導体関連セクター全般に利益確定売りや先行き慎重姿勢が広がった影響を受け、売買代金237億ドル超を集めつつも軟調に推移しました。
- アップル（AAPL）：ハイテク株全体の上値を抑える地合いのなか、指数追随型の売りやポジション調整の対象となったことが意識されています。
- マイクロソフト（MSFT）：AI関連分野への投資に対する費用対効果や高バリュエーションへの警戒感から売りが優勢となりました。
- テスラ（TSLA）：他の主要ハイテク銘柄が売られる局面において、相対的な見直し買いやショートカバーが入り、プラス圏を維持して取引を終了しました。
ドル円・金の値動き
外国為替市場のドル円（USD/JPY）は、始値157.457円から一時高値158.001円まで買われた後、直近では157.87円（前日比+0.066 / +0.04%）と横ばい圏の小幅なドル高・円安水準で揉み合いました。
一方でCOMEX金先物（ドル建て）は、始値3890ドルから高値3980.8ドルまで買われ、終値は3956.6ドル（前日比+57.7 / +1.48%）と伸長しました。ハイテク株の下落などを背景とした市場の不透明感から、実物資産である金に資金が流入しやすい環境が意識されたと考えられます。
今後の注目ニュース
重要度の目安：●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考
重要度 高
1. 米10月雇用統計（11月6日 21:30 日本時間 / 現地時間6日）
米労働省が発表する10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）の伸びや失業率、平均時給の推移が公表されます。 一般的に意識されやすい影響： 雇用統計は米国の景気動向および米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策判断を左右する最重要指標の一つです。市場予想を大幅に上回る力強い結果となった場合は、利下げ観測の後退を通じて米長期金利の上昇やドル高、株式市場の調整につながる可能性があります。反対に急激な悪化が示された場合は、景気減速懸念の高まりや利下げ期待の織り込みが進むと考えられます。
重要度 高
2. 米9月JOLTS求人件数（11月3日 23:00 日本時間 / 現地時間3日）
米労働省より、9月時点の労働市場における求人件数データが公表されます。 一般的に意識されやすい影響： 労働需給の緊迫度を測る指標として注目されます。求人件数が高水準を維持した場合は、賃金上昇圧力を通じたインフレ長期化懸念が意識されやすく、株価の下押し要因となる傾向があります。減少傾向が示された場合は、労働市場の軟化を示すシグナルとして市場に受け止められる可能性があります。
重要度 高
3. 米10月ISM非製造業景況指数（11月4日 23:00 日本時間 / 現地時間4日）
米サプライマネジメント協会（ISM）が公表する、サービス業を中心とした景況感を示す指標です。 一般的に意識されやすい影響： 米国経済の大部分を占めるサービスセクターの好不調を示すため、全体の景気動向を占う上で重要視されます。節目となる50を上回り改善傾向が示されれば景気減速への懸念が和らぐ一方、下回る場合は経済減速リスクが意識され、株式・為替市場に影響を与える可能性があります。
重要度 中
4. 米中間選挙の投開票（11月3日〜4日 日本時間 / 現地時間3日）
米国にて連邦議会の上院・下院議員等を選出する中間選挙の投開票が行われます。 一般的に意識されやすい影響： 議会の勢力図が変化し「ねじれ」が生じるか否かによって、政権の法案提出や財政出動の自由度が左右されます。政策決定の停滞や特定の産業規制（エネルギー・IT等）の見直しが意識される場合、セクター別の物色や為替相場のボラティリティ高揚につながる可能性があります。