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【朝刊】2026-11-05 米国市場まとめ|売買代金TOP5・ドル円・金

今日のポイント

昨夜の米国市場サマリー

2026年11月4日の米国株式市場は、主要株価指数が総じて堅調な推移となりました。S&P500は始値7635.81から安値7635.81、高値7715.57を経て、終値は前日比+119.7(+1.58%)の7688.62で取引を終えました。ナスダック総合指数も始値25652.781から高値26048.83、安値25602.137を記録し、終値は前日比+364.504(+1.44%)の25736.514と大きく反発しており、大手IT銘柄を中心としたリスク選好の動きが強まりました。

米国株 売買代金TOP5

順位 銘柄 株価 騰落率 売買代金
1 アップル(AAPL) $349.51 +5.31% 約311億ドル
2 エヌビディア(NVDA) $200.13 -3.17% 約296億ドル
3 マイクロソフト(MSFT) $555.80 +6.68% 約282億ドル
4 マイクロン・テクノロジー(MU) $795.23 -7.00% 約280億ドル
5 アマゾン・ドット・コム(AMZN) $266.03 +6.12% 約247億ドル

各銘柄の動きと背景

  1. アップル(AAPL) 株価は$349.51(+5.31%)と大幅高となりました。選挙通過後の政治的不確実性の後退や、前日の決算後下落からの買い戻しが広がり、時価総額の節目更新などが伝えられています。

  2. エヌビディア(NVDA) 株価は$200.13(-3.17%)と下落しました。半導体セクター全般における利益確定売りや、11月中旬に予定されている決算発表を前にポジションを調整する動きが出たとみられます。

  3. マイクロソフト(MSFT) 株価は$555.80(+6.68%)と急伸しました。クラウド基盤「Azure」の底堅い需要期待や大型ハイテク株への再評価が進み、買いが集まる格好となりました。

  4. マイクロン・テクノロジー(MU) 株価は$795.23(-7.00%)と下落しました。AIサーバー向けメモリ需要への期待が継続する一方、データセンター建設ペースや規制環境を巡る懸念が警戒され、売りが優勢となりました。

  5. アマゾン・ドット・コム(AMZN) 株価は$266.03(+6.12%)と反発しました。クラウド部門「AWS」の伸びに対する高い評価や、大型ネット・テック銘柄への資金流入が株価を牽引しました。

ドル円・金の値動き

ドル円相場(USD/JPY)は、始値158.624から高値158.746、安値157.38の間で動いた後、直近では158.388で推移し、前日比+0.473(+0.3%)とややドル高・円安に振れました。米株式市場の反発を受けたリスクオンの動きがドルの下支えになったと考えられます。

一方、ドル建て金先物(COMEX)は始値3940.8から高値4080.9、安値3928.2を経て、終値は前日比+131.8(+3.34%)の4072.2ドルと大幅に続伸しました。金利やインフレ動向に対するヘッジ需要や安全資産としての買いが入っている模様です。

今後の注目ニュース

重要度の目安:●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考

重要度 高

1. 米10月雇用統計の発表(2026年11月6日 22:30 JST / 現地時間6日 8:30)

米労働省から10月の非農業部門雇用者数や失業率などの労働市場データが公表されます。労働市場の需給関係や賃金の上昇率はインフレ動向および米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策判断に直結するため、発表時には株式・為替・債券市場全体に大きな変動をもたらす可能性があります。

重要度 高

2. FOMC政策金利発表(2026年12月10日 4:00 JST / 現地時間9日 14:00)

米連邦公開市場委員会(FOMC)での政策金利決定および経済見通しが公表されます。政策金利の誘導目標や今後の利下げ・利上げ路線のシグナルは、市場金利や為替相場(ドル円)、株式の理論株価に直接的に波及しやすい最重要イベントの一つとして意識されています。

重要度 中

3. 米10月消費者物価指数(CPI)の発表(2026年11月10日 22:30 JST / 現地時間10日 8:30)

米国の総合およびコア消費者物価指数の動向が明らかなになります。物価上昇の粘り強さや市場予想との乖離の程度によって、FRBの金融引き締め・緩和姿勢に対する観測が変化し、株式市場やドル相場に影響を与えると考えられます。

重要度 中

4. 米週新規失業保険申請件数・労働生産性指数の発表(2026年11月5日 22:30 JST / 現地時間5日 8:30)

週次の失業保険申請件数と第3四半期の非農耕部門労働生産性(速報値)が発表されます。直近の労働需給の動きや単位労働コスト(人件費要因によるインフレ圧力)を把握する手がかりとして、短期的な金利や株価の方向感に影響する可能性があります。