【週間まとめ】10/12〜10/16 日経平均・米国株・ドル円・金の1週間
今週のポイント
- 日経平均株価は週間で-4,605円(-6.67%)と大きく反落:週初こそ68,000円台前後でもみ合う展開となったものの、米インフレ懸念の再燃や世界的なハイテク株の調整売りが波及し、週間安値64,093円まで売り込まれる厳しい地合いとなりました。
- 米インフレ指標の上振れによる高金利長期化懸念:公表された米9月消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)の引き締め長期化に対する警戒感が再び高まりました。これによりナスダック総合指数が週間で-1,226.14ポイント(-4.48%)、S&P500が同-152.10ポイント(-1.95%)下落し、リスク回避の姿勢が広がったと考えられます。
- ドル円は157円台〜158円台の狭いレンジ内で横ばい推移:米金利先行きへの警戒感からドルが下支えされた一方、株式市場の波乱を受けたリスクオフの動きも交錯し、ドル円は週間で-0.08円(-0.05%)の微減にとどまる落ち着いた推移を見せました。
- 次週の焦点:米主要IT企業(テスラやメタ・プラットフォームズなど)の決算発表や、日本の9月全国消費者物価指数(CPI)の公表を控え、企画面での下支えや日銀の金融政策見通しの変化を確かめることが大切とみられます。
今週の値動き一覧
| 銘柄 | 前週末 | 今週末 | 週間騰落 | 週間高値 | 週間安値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日経平均株価 | 69,031 | 64,426 | -4,605(-6.67%) | 68,711 | 64,093 |
| S&P500 | 7,811.54 | 7,659.44 | -152.10(-1.95%) | 7,821.67 | 7,631.77 |
| ナスダック総合 | 27,366.17 | 26,140.03 | -1,226.14(-4.48%) | 27,376.66 | 26,023.10 |
| USD/JPY | 158.06 | 157.99 | -0.08(-0.05%) | 158.94 | 157.55 |
| 金先物(ドル建て) | 4,216.3 | 4,186.7 | -29.6(-0.70%) | 4,242.3 | 4,095.0 |
| ビットコイン(円建て) | 13,236,911 | 12,899,925 | -336,986(-2.55%) | 13,349,078 | 12,563,587 |
今週のグローバル市場は、主要株式指数を中心に売りの強い展開となりました。特に日経平均株価は週間騰落率で-6.67%と大幅な調整を余儀なくされ、米ナスダック総合指数も-4.48%とハイテク株主導で値を下げました。一方でドル円相場は週間で-0.05%とほぼ変わらずで着地し、金先物や円建てビットコインも限定的な下落にとどまっています。
株式市場の1週間
週前半:重要インフレ指標を前に様子見ムードが優勢
週前半の日米株式市場は、重要イベントの公表を控えて方向感を欠くもみ合いから手控え感が強まる展開となりました。
12日(現地時間)の米国市場では、中国メーカーの技術進展を受けた半導体銘柄の売りが市場の重しとなったものの、最新AIモデルを発表したメタ・プラットフォームズ(+3.38%)やマイクロソフト(+1.14%)など大型IT株への買いが交錯し、主要指数は小幅な調整にとどまりました。
一方、13日の東京市場では、直近の高値圏に対する警戒感に加え、翌日に米国の9月消費者物価指数(CPI)の発表を控えていることから持ち高を解消する動きが優勢となりました。日経平均株価は前日比-1,253.398円(-1.82%)と1,000円を超える大幅反落となりました。14日の東京市場でも米CPI公表前の見極め姿勢から手控えムードが続き、高値68,408.141円から安値67,533.102円の範囲内で前日比-33.234円(-0.05%)と方向感を欠く推移となりました。
週後半:米インフレ懸念の再燃と世界的なハイテク安
週後半は、米9月CPIの発表を受けたインフレ懸念の再燃が相場全体の流れを決定づけました。
14日(現地時間)の米国市場で9月CPIが市場予想を上回ったことが示されると、米連邦準備理事会(FRB)による高金利政策の長期化懸念が台頭しました。利益確定売りや競合懸念が重なった大型ハイテク株や半導体セクターに強い下押し圧力がかかり、ナスダック総合指数は前日比-1.88%(-511.512ポイント)と急落しました。
この海外株安の波及を受け、15日の東京市場は全面安の様相を呈しました。日経平均株価は前日比-3,318.34円(-4.9%)と大幅に続落し、終値で64,425.949円まで下落しました。
16日の東京市場では、急激な調整に対する自律反発や押し目買いが広がり、日経平均株価は前日比+898.34円(+1.39%)の65,324.289円と一時心理的節目の65,000円台を回復して引き渡されました。しかし、同日夜の米国市場では再びリスク回避の姿勢が強まりました。半導体・ハイテク株を中心に売りが先導し、ナスダック総合指数は前日比-2.15%(-572.996ポイント)の26,140.033で今週の取引を終え、週末時点で日米ともに下落圧力が根強く残る結果となっています。
為替・金・暗号資産の1週間
ドル円(USD/JPY)
ドル円相場は、前週末終値の158.06円から今週末の157.99円へ、週間で-0.08円(-0.05%)とほぼ横ばいの推移となりました。米国のインフレ指標上振れに伴う米長期金利の上昇圧力がドルを支えた一方、株式市場のボラティリティ高まりに伴うリスク回避の姿勢や、円安水準に対する警戒感も意識されました。週間高値158.94円から週間安値157.55円と、概ね157円台後半から158円台でのレンジ取引に終始したと考えられます。
金先物(ドル建て)
金先物(COMEX)は、前週末の4,216.3ドルから今週末の4,186.7ドルへ、週間で-29.6ドル(-0.70%)と小幅に反落しました。15日の取引では、株価の下落局面や世界的な不確実性に対する安全資産としての需要から、前日比+82.4ドル(+2.01%)の4,190.3ドルへと急伸し、週間高値4,242.3ドルを付ける場面も見られました。しかし、米金利の高止まり懸念が上値を抑え、最終的には週間でやや値を消す形となりました。
ビットコイン(円建て)
円建てのビットコインは、前週末の13,236,911円から今週末の12,899,925円へ、週間で-336,986円(-2.55%)の下落となりました。週前半には一時13,349,078円まで上昇したものの、週後半にかけて米ハイテク株をはじめとするリスク資産全般から資金が流出する展開に伴い、連動して下押し圧力を受けました。一時12,563,587円の週間安値を記録するなど、神経質なもみ合いが続きました。
来週の注目ニュース
重要度の目安:●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考
来週(2026年10月19日〜10月23日)に予定されている主な経済指標や金融イベントの中から、市場で関心を集めやすい項目を日本時間表記でまとめました。
重要度 高
1. 日本の9月全国消費者物価指数(CPI)(2026年10月23日 8:30)
- イベント概要:総務省から日本の9月全国消費者物価指数(CPI)が公表されます。
- 一般的に意識されやすい影響:翌週に控える日本銀行の金融政策決定会合に向けた重要な判断材料と位置付けられています。生鮮食品を除くコアCPIの伸び率などが市場予想を上回った場合、日銀による追加利上げ観測が高まり、為替市場での円高進行や株式市場での調整圧力が意識される可能性があります。逆にインフレ率の鈍化が示された場合は、慎重な政策対応の見通しから円安・株高の反応につながる傾向があります。
重要度 高
2. 米国の主要企業決算発表(テスラ、メタ・プラットフォームズ等)(2026年10月21日〜22日現地時間 / 日本時間10月22日〜23日早朝)
- イベント概要:米国の決算発表シーズンが本格化し、電気自動車(EV)大手のテスラやIT・AI大手のメタ・プラットフォームズなど、大型成長株の7-9月期決算が発表されます。
- 一般的に意識されやすい影響:AI関連投資の進捗状況や今後の業績ガイダンス(見通し)は、相場全体のセンチメントを左右する重要材料とみなされます。主要企業の決算内容が市場予想を上回れば、相場の下支えや押し目買いの根拠になりやすい一方、慎重な見通しが示された場合はナスダック総合指数をはじめとする主要株価指数の重しとなる可能性があります。
重要度 中
3. 主要国の10月PMI(購買担当者景気指数)速報値(2026年10月23日 各国順次発表)
- イベント概要:米国、ユーロ圏、日本などの10月購買担当者景気指数(PMI)速報値が発表されます。
- 一般的に意識されやすい影響:製造業およびサービス業の現場における景況感をタイムリーに示す先行指標です。50の節目を下回るなど景気減速の兆候が顕著になれば、世界的な景気後退リスクが懸念されやすくなります。一方で景況感の力強さが示された場合、各中央銀行による利下げ期待の後退を通じて長期金利の上昇や株式市場の重しとなる可能性があると考えられます。
重要度 中
4. 日本の9月貿易統計(2026年10月21日 8:50)
- イベント概要:財務省より9月の貿易統計(速報値)が発表されます。
- 一般的に意識されやすい影響:日本の輸出入動向を通じて、外需の強さや為替動向が貿易収支に与える影響を把握する指標です。輸出の伸びが力強さを示せば、国内製造業の業績底堅さが意識される傾向にあります。他方で輸入物価の上昇に伴う貿易赤字の拡大が示された場合は、国内企業の収益圧迫懸念や為替市場での取引材料として注目されるケースがあります。
今週の朝刊・夕刊
- 【夕刊】2026-10-13 東京市場まとめ|日経平均・ドル円・金
- 【朝刊】2026-10-13 米国市場まとめ|売買代金TOP5・ドル円・金
- 【夕刊】2026-10-14 東京市場まとめ|日経平均・ドル円・金
- 【朝刊】2026-10-14 米国市場まとめ|売買代金TOP5・ドル円・金
- 【夕刊】2026-10-15 東京市場まとめ|日経平均・ドル円・金
- 【朝刊】2026-10-15 米国市場まとめ|売買代金TOP5・ドル円・金
- 【夕刊】2026-10-16 東京市場まとめ|日経平均・ドル円・金
- 【朝刊】2026-10-16 米国市場まとめ|売買代金TOP5・ドル円・金
- 【朝刊】2026-10-17 米国市場まとめ|売買代金TOP5・ドル円・金