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【週間まとめ】10/19〜10/23 日経平均・米国株・ドル円・金の1週間

今週のポイント

今週の値動き一覧

銘柄 前週末 今週末 週間騰落 週間高値 週間安値
日経平均株価 65,324 62,908 -2,416（-3.70%） 65,405 62,908
S&P500 7,659.44 7,623.68 -35.76（-0.47%） 7,770.40 7,612.07
ナスダック総合 26,140.03 25,955.34 -184.69（-0.71%） 26,778.90 25,866.15
USD/JPY 158.14 156.81 -1.33（-0.84%） 158.59 156.07
金先物（ドル建て） 4,181.1 4,010.0 -171.1（-4.09%） 4,211.2 3,989.2
ビットコイン（円建て） 12,942,722 12,743,269 -199,453（-1.54%） 13,407,601 12,656,553

今週の主要市場は、リスク回避的な売りが優勢となり、株・為替・コモディティ・暗号資産の主要アセットが軒並み前週末比でマイナスとなる全面安の展開を示しました。特に日経平均株価と金先物の下落率が際立ち、直近の急速な値上がりに対する達成感や高値警戒感が一段と強まったことが窺えます。米国株やドル円相場においても、週間高値から押し戻される動きが目立ち、投資家の慎重なポジション調整が反映された1週間となりました。

株式市場の1週間

東京株式市場：ハイテク株調整と為替の円高が株価の重しに

今週の東京株式市場で日経平均株価は、前週末の65,324円から大きく値を下げ、安値引けとなる62,908円で取引を終えました。週間騰落は-2,416円（-3.70%）と、急ピッチな調整を余儀なくされています。

週初10月19日（月）は、前週末の米ハイテク株安や直近上昇への高値警戒感から売りが先行し、前日比-407.59円の64,916.699円と反落してスタートしました。翌20日（火）も利益確定売りの流れが加速し、前日比-841.277円（-1.3%）の64,075.422円と大幅続落。21日（水）には海外市場の株高を受け、一時取引時間中の週間高値となる65,405円近辺（終値は前日比+545.816円の64,621.238円）まで急反発する場面が見られました。

しかし、週後半の22日（木）以降は米株市場でのAI・半導体関連株の下落を引き継ぎ、日経平均株価は前日比-1,713.398円（-2.65%）と急落して62,907.84円まで沈み込みました。最終日23日（金）もドル円が一時156円台まで押し戻されるなどのドル安・円高進行が嫌気され、前日比-214.68円（-0.34%）の62,693.16円（週間引けベース値は62,908円）と反落して取引を完了しました。半導体製造装置や大手電子部品メーカーなど、株価を牽引してきた大型ハイテク銘柄を中心に資金が引き揚げる展開となりました。

米国株式市場：押し目買いと決算警戒感が交錯

米国市場も週間を通じて売り買いが交錯し、S&P500が前週末比-35.76ポイント（-0.47%）の7,623.68、ナスダック総合指数が前週末比-184.69ポイント（-0.71%）の25,955.34と揃って軟調な結果となりました。

週前半の19日（月）から21日（水）にかけては、半導体や大手IT株に対する過度な懸念が和らぎ、ナスダック総合指数が19日に+1.11%（+290.857ポイント）、21日には週間高値域となる26,778.90ポイントまで買われるなど復調の兆しを見せていました。個別材料や技術イベント発表をきっかけに買い戻す動きが市場を支えました。

ところが22日（木）、好悪材料が交錯する中で主要IT企業の決算発表や投資計画が公表されると、潮目が変化しました。メタ・プラットフォームズの設備投資拡大に伴うフリーキャッシュフロー懸念やテスラによる資本支出抑制方針などが意識され、AI関連インフラ投資の収益性に対する警戒感が急浮上。ナスダック総合指数が前日比-2.60%（-694ポイント）と大急落を記録しました。週末23日（金）も来週に控える重要イベントを前に手控えムードが強く、方向感の乏しいまま小幅安で一週間を締めくくりました。

為替・金・暗号資産の1週間

外国為替市場（ドル円）：158円台から156円台へドル安・円高が進行

外国為替市場のドル円（USD/JPY）相場は、前週末の158.14円から1.33円ドル安・円高（-0.84%）となる156.81円で今週の取引を終えました。

週前半の20日（火）にかけては週間高値158.59円を付けるなど、158円台前半で底堅く推移していました。しかし週後半にかけて米株市場が乱高下し、市場のリスク許容度が低下するとドルを売って円を買い戻す動きが優勢となりました。22日から23日にかけては週間安値となる156.07円まで下落する場面が見られ、株式市場の重しとしても意識されました。来週の日米金融政策会合を控え、神経質な取引が続いています。

COMEX金先物（ドル建て）：高値圏からの大幅調整で4,000ドル攻防

ドル建てのCOMEX金先物相場は、前週末の4,181.1ドルから171.1ドル高安（-4.09%）となる4,010.0ドルと大幅な下落を記録しました。

週初には節目の水準を上回り、週間高値4,211.2ドルまで上値を追う展開が見られたものの、直近の急騰に対する過熱感から強い利益確定売りに押されました。取引時間中には週間安値3,989.2ドルまで売り込まれるなど一時4,000ドルの大台を割り込む局面もあり、週を通じて下値を模索する展開となりました。

ビットコイン（円建て）：上値の重い推移が継続

暗号資産市場の円建てビットコインは、前週末の12,942,722円から199,453円安（-1.54%）の12,743,269円で取引を終えました。

週半ばにかけては株式市場の反発に合わせて押し目買いが入り、週間高値となる13,407,601円まで買われる場面もありました。しかし、週後半のグローバルなリスクオフの流れや暗号資産全般からの資金引き揚げが影を落とし、週間安値12,656,553円まで急落するなど、依然として上値の重さが目立つ1週間となりました。

来週の注目ニュース

重要度の目安：●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考

来週（2026年10月26日〜10月30日）は、日米の中央銀行による金融政策決定会合が集中する「中央銀行ウィーク」を迎えます。市場の関心が高いイベントから順に紹介します。

重要度 高

1. 米FOMC政策金利発表およびパウエルFRB議長記者会見（10月29日 日本時間 04:00/04:30）

米国では10月27日〜28日（現地時間）に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、日本時間29日午前4時に政策金利および声明が公表、4時半からパウエルFRB議長の定例記者会見が行われます。

  • 一般論としての影響： 政策金利の誘導目標や声明文でのインフレ・景気認識、議長会見での将来の利下げ・利上げペースに関する発言は、米長期金利や米ドルの為替レートに直接的な影響を与えます。市場予想よりもタカ派的（引き締め姿勢の維持）と受け止められれば米ドル高・株安要因となりやすく、ハト派的（利下げ期待を促す内容）と解釈されれば米ドル安・株高の材料として意識されます。

重要度 高

2. 日銀金融政策決定会合・「展望レポート」公表および植田総裁記者会見（10月30日 日本時間 12:00頃/15:30頃）

日本銀行は10月29日〜30日に金融政策決定会合を開催し、30日の昼頃に政策金利の決定と「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を発表します。午後には植田和男総裁の記者会見が控えています。

  • 一般論としての影響： 日銀による追加利上げのタイミングや、展望レポートにおける物価見通しの改定内容が最大の焦点となります。将来的な追加引き締めを示唆する内容となれば円高・国内金利上昇の圧力となり、銀行株など利ざや改善が期待されるセクターの支えになる一方、輸出関連株や株式市場全体には一時的な調整圧力をもたらす可能性があります。

重要度 高

3. 米7-9月期実質GDP速報値（10月29日 日本時間 21:30）

米商務省が7-9月期の国内総生産（GDP）速報値を公表します。

  • 一般論としての影響： 米国経済の全体的な力強さを測る代表的指標です。市場予想を大幅に上回る好結果であれば、米景気のソフトランディング期待から株価のサポート材料となる一方、過熱感から金利上昇圧力が強まることもあります。反対に失速が見られた場合は、景気後退警戒感が広がる要因となり得ます。

重要度 中

4. 日本の10月東京都区部消費者物価指数（CPI）（10月30日 日本時間 08:30）

総務省より、10月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表されます。

  • 一般論としての影響： 全国CPIに先行して公表されるため、国内インフレの足もとの勢いを測る重要データです。生鮮食品を除くコアCPIなどの上昇率が予想を上回った場合、日銀の金融政策正常化に向けた議論を後押しし、為替市場で円買いを誘発する手掛かりになりやすいと考えられます。

重要度 中

5. 米10月コンファレンスボード消費者信頼感指数（10月27日 日本時間 23:00）

米調査機関コンファレンスボードが10月の消費者信頼感指数を発表します。

  • 一般論としての影響： 米経済の約7割を占める個人消費の先行きを占うセンチメント指標です。指数の改善または悪化は、今後の個人消費の動向や米株式市場の短期的なセンチメントに反映されやすいとみられます。

今週の朝刊・夕刊