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【週間まとめ】10/26〜10/30 日経平均・米国株・ドル円・金の1週間

今週のポイント

今週の値動き一覧

銘柄 前週末 今週末 週間騰落 週間高値 週間安値
日経平均株価 62,693 64,659 +1,966（+3.14%） 64,831 62,094
S&P500 7,623.68 7,580.07 -43.61（-0.57%） 7,758.43 7,527.56
ナスダック総合 25,955.34 25,437.00 -518.34（-2.00%） 26,587.34 25,177.33
USD/JPY 156.49 157.52 +1.02（+0.65%） 158.24 156.66
金先物（ドル建て） 4,007.9 3,884.9 -123.0（-3.07%） 4,097.2 3,879.3
ビットコイン（円建て） 12,550,526 12,085,735 -464,791（-3.70%） 12,925,187 12,009,915

今週の金融市場では、日米の株式指数で方向感が大きく異なる1週間となりました。東京株式市場（日経平均株価）は週半ばにかけての怒涛の連伸が寄り付きを支え、週間で+3.14%と力強く上昇した一方、米国市場では主要IT大手の決算発表を契機としたリスクオフが強まり、ナスダック総合指数が週間で-2.00%と調整しました。外国為替市場ではドル円が157円台半ばへと上昇（円安・ドル高）して底堅く推移した一方、金先物や円建てビットコインなどのリスク資産・代替資産は週末にかけて売られる展開となりました。

株式市場の1週間

東京株式市場：中央銀行イベント前の慎重姿勢から一転、中盤の連伸が牽引

今週の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比+1,966円（+3.14%）の64,659円で取引を終えました。週間高値は64,831円、週間安値は62,094円でした。

週初10月26日（月）の東京市場は、日米の中央銀行会合（米FOMCおよび日銀金融政策決定会合）を直前に控えて持ち高調整や利益確定の売りが広がり、前日比503.51円安の62,189.65円と大幅に反落してスタートしました。しかし、翌27日（火）には前夜の米国株高や外国為替市場での1ドル＝157円台後半への円安進行が好感され、買い戻しの勢いが加速して前日比1,078.72円高と1,000円を超える大幅反発を記録しました。

勢いはその後も続き、28日（水）には国内主要企業の決算発表本格化に伴う業績期待も加わって前日比685.82円高、29日（木）も欧米株高の流れを引き継ぎ前日比705.28円高の64,659.47円と、3日連続で600〜1,000円規模の上昇を達成しました。

週末30日（金）は、前夜の米国市場における大型ハイテク株の急落を受け、半導体・電子部品などの値がさ株を中心に売りが急増。前日比1,369.36円安（-2.12%）の63,290.11円と4日ぶりに大幅反落を喫したものの、週中盤までに築いた上げ幅が寄与し、週間ベースでは大幅なプラス圏を維持して取引を終えました。

米国株式市場：決算発表を契機にAI関連の投資負担懸念が拡大し反落

米国株式市場では、S&P500指数が前週末比-43.61ポイント（-0.57%）の7,580.07、ナスダック総合指数が前週末比-518.34ポイント（-2.00%）の25,437.00となり、揃って週間で下落しました。

週前半（26日〜28日）の米国市場は堅調に推移していました。アナリストの評価引き上げを受けたテスラやマイクロン・テクノロジーの買い戻し、さらに韓国SKハイニックスの好決算を受けたメモリ半導体関連への期待感から、ナスダック総合指数は28日に26,549.85まで買われるなど、主要指数は反発・続伸基調をたどりました。28日未明（現地時間27日）のFOMC（連邦公開市場委員会）通過後も高値圏でのもみ合いが続いていました。

しかし週後半にかけて相場の地合いは一変しました。29日（木）に決算を発表したアルファベット（GOOGL）が、市場予想に対する物足りなさや人工知能（AI）分野への巨額な設備投資に伴う収益性・コスト負担懸念から前日比-12.64%と急落。市場ではAI関連投資の投資対効果に対する警戒感が急激に高まりました。

さらに翌30日（金）には、半導体大手のインテル（INTC）が発表した厳しい業績見通しを受けて株価が前日比-28.58%と暴落。これがエヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど主要な半導体・ハイテク銘柄全般への売り圧力を強める格好となり、ナスダック総合指数は30日単日で-747.72ポイント（-2.86%）の大幅安（25,437.00）まで下落し、一気に週間でのマイナス幅を拡大させました。

為替・金・暗号資産の1週間

為替（USD/JPY）：日米金利差を意識した底堅い推移が継続

外国為替市場のドル円相場（USD/JPY）は、前週末の156.49円から157.52円へと+1.02円（+0.65%）のドル高・円安となりました。週間高値は158.24円、週間安値は156.66円でした。

週を通じてドル円は157円台を中心に底堅く推移しました。今週開催されたFOMCでのタカ派的な姿勢の維持や、日銀金融政策決定会合を受けた日米の金利差継続に対する意識が為替相場を下支えしました。一時は158円台前半まで買われる場面が見られるなど、株式市場が大きく乱高下する局面においても円安基調が維持されました。

金先物（ドル建て）：ドル高やポジション調整に伴い節目4,000ドルを割り込む

ドル建て金先物相場は、前週末の4,007.9ドルから3,884.9ドルへと-123.0ドル（-3.07%）反落しました。週間高値は4,097.2ドル、週間安値は3,879.3ドルでした。

週初には4,090ドル台まで高値を伸ばす場面があったものの、為替市場でドル高傾向が維持されたことや米長期金利の推移、株式市場での決算発表に伴う世界的な資金再配置の動きなどが上値を抑える要因となりました。週末にかけて売りが優勢となり、節目の4,000ドルを下回る水準で取引を終えています。

ビットコイン（円建て）：米ハイテク株のリスクオフと連動し下落

円建てのビットコイン（BTC/JPY）は、前週末の12,550,526円から12,085,735円へと-464,791円（-3.70%）上昇が一巡して反落しました。週間高値は12,925,187円、週間安値は12,009,915円でした。

週前半には一時12,90万円台まで買われる局面が見られたものの、週後半にかけて米ハイテク株を中心に株式市場でリスク回避（リスクオフ）の姿勢が強まると、暗号資産市場でも利益確定やポジション調整の売りが拡大。12,00万円近辺まで連安する展開となりました。

来週の注目ニュース（2026年11月2日〜11月6日）

重要度の目安：●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考

来週は米国の雇用データや大型政治イベントの投開票、主要国の経済指標発表が予定されています。

重要度 高

1. 米10月雇用統計（11月6日 22:30）

  • 概要：日本時間11月6日（金）22:30（現地時間6日 08:30）に、米労働省から10月の非農業部門雇用者数（NFP）、失業率、平均時給などが発表されます。
  • 一般的影響：労働市場の需給動向や賃金上昇圧力の強さを測定する最重要指標です。市場予想とのギャップが大きい場合、FRBの今後の金利調整ペースに対する見通しが変化し、米ドル相場や株式市場、米国債利回り全体に大きなボラティリティをもたらす可能性が意識されます。

重要度 高

2. 米中間選挙 投開票（11月3日）

  • 概要：現地時間11月3日（火）（日本時間3日〜4日）に米中間選挙の投開票が行われ、連邦議会（上院・下院）の勢力図が決定します。
  • 一般的影響：与野党のねじれが発生するかどうかによって、今後の税制・財政出動・産業規制・貿易政策などの推進力が左右されます。選挙結果に対する思惑から、ヘルスケア、エネルギー、防衛などの政策関連銘柄をはじめ、株式市場や為替市場で動意づく局面が考えられます。

重要度 中

3. 米10月ISM製造業景況指数（11月2日 24:00）

  • 概要：日本時間11月2日（月）24:00（現地時間2日 10:00）に、全米供給管理協会（ISM）による10月の製造業景況指数が発表されます。
  • 一般的影響：製造業の購買担当者を対象としたアンケートに基づく代表的な景気先行指標であり、50の節目が好不況の分岐点とされます。景気減速感や原材料コスト・新規受注の動向を確かめるうえで意識されやすく、発表直後の米国株やドル相場に影響を与えることがあります。

重要度 中

4. 米10月ISM非製造業（サービス業）景況指数（11月4日 24:00）

  • 概要：日本時間11月4日（水）24:00（現地時間4日 10:00）に、10月の非製造業（サービス業）景況指数が発表されます。
  • 一般的影響：米国経済の約7割を占めるサービスセクターの動向を示す指標です。サービス需要や雇用の底堅さが維持されているかどうかが、米経済の「ソフトランディング（軟着陸）」シナリオを推し量る材料として注視されます。

重要度 中

5. 英中央銀行（BOE）政策金利発表（11月5日 21:00）

  • 概要：日本時間11月5日（木）21:00（現地時間5日 12:00）に、イングランド銀行（英中央銀行）が金融政策の決定内容と議事要旨を発表します。
  • 一般的影響：英国のインフレ動向や利下げスタンスに対する中銀の認識が示されます。政策金利の変更有無や委員による投票バランスによって、英ポンドを中心とした外国為替市場や欧州株式市場に波及する可能性があります。

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