【週間まとめ】9/28〜10/2 日経平均・米国株・ドル円・金の1週間

2026年10月3日 7:32 公開

今週のポイント

日経平均株価が急反発、週間で+2,593円（+3.91%）の上昇を記録 週初は米長期金利高への警戒から一時64,699円まで下落する場面がみられたものの、サウジアラビアのパイプライン復旧による原油高警戒の後退や、堅調な9月日銀短観の確認、さらに外国為替市場での円安進行などを手がかりに主力ハイテク株を中心に強力な買い戻しが入りました。週間高値は68,995円に達し、週末は68,957円で取引を終えています。
米国株式市場は地政学的リスクと高金利が重荷となるも、週末の雇用統計ショックで急反発 中東を巡る地政学的緊張による原油急騰がインフレ長期化の懸念を誘い、米10年債利回りが一時5.2〜5.3%台へと急上昇したことがグロース株を中心に逆風となりました。しかし、週末10月2日（現地時間）に発表された9月の米非農業部門雇用者数が前月比+2.9万人と市場予想を大幅に下回ったことで、追加利上げ懸念が後退。米長期金利の急低下とともに週末に急反発し、ナスダック総合は週間で+0.45%とプラス圏を維持しました。
金先物（ドル建て）が週間で-149.1ドル（-3.45%）と大幅に急落 米長期金利が高水準で推移したことで、金利を生まない安全資産である金への売り圧力が優勢となりました。さらに、中国の「国慶節」に伴う大型連休を控えた利益確定売りや持ち高調整の売りが重なったことも重荷となり、週間安値は4,143.1ドルまで調整を強める展開となっています。

今週の値動き一覧

銘柄	前週末	今週末	週間騰落	週間高値	週間安値
日経平均株価	66,364	68,957	+2,593（+3.91%）	68,995	64,699
S&P500	7,743.41	7,722.72	-20.69（-0.27%）	7,754.67	7,616.78
ナスダック総合	27,068.72	27,190.86	+122.14（+0.45%）	27,353.68	26,709.69
USD/JPY	158.81	157.83	-0.98（-0.62%）	158.44	156.40
金先物（ドル建て）	4,321.2	4,172.1	-149.1（-3.45%）	4,315.6	4,143.1
ビットコイン（円建て）	13,296,507	13,336,389	+39,882（+0.30%）	13,717,834	12,961,979

今週の主要市場は、日米の金利見通し、地政学的リスク、そして週末の重要マクロ指標を前に、一喜一憂する展開となりました。日本市場は、国内の景況感確認や円安の急進を支援材料に日経平均が週間で3%を超える大幅高となった一方、米国株式市場は長期金利の高止まりが上値を抑え、週末の急反発があったものの主要指数の値動きは強弱が分かれました。また、金利上昇に敏感な金先物が大幅安となった一方、暗号資産は底堅さを維持するなど、資産クラスごとに明暗が分かれる1週間となりました。

株式市場の1週間

【日本市場】日銀短観の好結果と円安急進を追い風に急騰

今週の東京株式市場は、週の前半と後半で市場心理が劇的に変化する波乱含みの展開となりました。

週初の9月28日（月）から29日（火）にかけては、米国での金利高止まりや原油価格の上昇を背景とした警戒感が引き継がれ、日経平均株価は一時、節目の65,000円を割り込む64,699円まで大きく下押しする場面がありました。

しかし、30日（水）にはサウジアラビアの主要パイプラインの復旧が報じられたことで原油高への警戒感が和らぎ、配当権利落ち後の自律反発を期待した押し目買いから一転して急反発に転じました。

さらに大きな転換点となったのが、10月1日（木）です。朝方に発表された日銀の9月全国企業短期経済観測調査（短観）において、国内大企業の景況感が底堅さを維持していることが確認されました。これによる日本経済への安心感に加え、外国為替市場で1ドル＝158円台へと円安が急進したことが輸出関連株の強力な支えとなりました。さらに前日の米半導体株高の流れも手伝い、日経平均株価は前日比2,203円高という大暴騰を記録し、終値ベースで68,956.719円と、一気に6万9000円の手前まで水準を切り上げました。

週末の10月2日（金）は、日本時間今晩に発表を控える米国の9月雇用統計を前に利益確定や持ち高調整の売りが優勢となり、また国内で発表された8月の完全失業率が2.5%と市場予想（2.4%）から悪化したことも心理的な重荷となって日経平均は68,309.461円へと反落して取引を終えました。しかしながら、日中取引終了後の先物市場などを反映した今週末のデータでは68,957円と高値圏を維持しており、週間騰落は+2,593円（+3.91%）と極めて強い結果となっています。

【米国市場】金利高による逆風から、雇用統計の大幅下振れで一転して反発

今週の米国株式市場は、地政学的リスクに伴う原油高とそれを受けた金利上昇に振り回された後、週末の経済指標の「ネガティブサプライズ」を好感する形で持ち直す展開となりました。

週前半は、中東での緊張状態の継続が意識される中、トランプ米大統領がイランから提示されたホルムズ海峡再開に関する交渉提案を拒否したと伝えられたことで原油価格が上昇。エネルギー価格高騰によるインフレ長期化への懸念から、米10年債利回りは一時、約19年ぶりの高水準となる5.2%台、さらには一時5.3%台（約24年ぶりの高水準）まで跳ね上がりました。これにより、金利上昇局面で割高感が意識されやすいハイテク・IT関連株などグロース株を中心に売り圧力が強まり、S&P500およびナスダック総合指数は下落基調をたどりました。

週半ばの9月30日（水）は、ビジネス向けAIエージェントの提供開始を発表したメタ・プラットフォームズ（META）が急上昇した一方、組織のスリム化や開発プロセスの再編計画が報じられたアップル（AAPL）が急落するなど、メガテック銘柄間で値動きが二極化し、方向感を欠く取引となりました。

その後、10月1日（木）には引け後に好決算を発表した半導体大手のマイクロン・テクノロジーを受けて、人工知能（AI）や半導体関連セクターへの需要の強さが再確認され、主要指数は小幅に続伸しました。

そして迎えた10月2日（金、現地時間）、大注目の米9月雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数は前月比+2.9万人と、市場予想（約9万人増）を大幅に下回る結果となりました。雇用市場の急減速は景気への懸念を抱かせる一方で、株式市場では「連邦準備制度理事会（FRB）が次回会合での追加利上げを見送る」との解釈（利上げ懸念の後退）が強まりました。これにより、高止まりしていた米長期金利が低下に転じ、割安感が生じた成長株を中心に強気な買い戻しが入る結果となりました。週末のナスダック総合指数は前日比+319.264ポイント（+1.19%）の27,190.863と大幅反発し、週間騰落を+0.45%のプラスで終えました。一方、S&P500は金利高局面での下げが響き、週間騰落は-0.27%とわずかにマイナス圏で着地しています。

為替・金・暗号資産の1週間

【ドル円】金利差と雇用統計に揺れ、週末は157.83円へ円高

今週の外国為替市場で、ドル円は週間高値158.44円、週間安値156.40円を記録し、今週末は157.83円（前週末比-0.98円、-0.62%）で取引を終えました。

週前半は日米金利差を意識したドル買い戻しが根強く、10月1日には大企業の景況感を示す日銀短観の良好な結果や米金利の上昇を追い風に、一時1ドル＝158.44円までドル高・円安が急進しました。しかし、日本時間2日夜に発表された米国の9月非農業部門雇用者数の伸びが+2.9万人と極めて低い伸びに留まったことが判明すると、米金利の上昇一服に連動して急激なドル売り・円買いが優勢となりました。これにより一時156円台半ばまで急速に円高方向へ押し戻される場面もあり、最終的には前週末に比べてやや円高水準で1週間の取引を終えています。

【金先物（ドル建て）】金利高と中国連休前の利益確定で、週間-3.45%の急落

今週の金先物（COMEXドル建て）は、週間で-149.1ドル（-3.45%）と大幅に下落し、今週末は4,172.1ドルとなりました。週間安値は4,143.1ドルまで落ち込んでいます。

週初より米長期金利が高水準で高止まりしたことから、金利を生まない安全資産としての金の保有コストが意識され、売りが優勢となりました。加えて、中国の「国慶節」に伴う大型連休（中国市場は10月1日〜7日休場）を前に、中国の現物投資家や市場参加者による利益確定売り・持ち高整理の動きが集中したことも、下押し圧力を増大させました。週末の米雇用統計下振れに伴う米長期金利の急低下局面でも、金の上値は重く、大きな反発には至りませんでした。

【ビットコイン（円建て）】株価に追随しつつ、13,300,000円台でほぼ横ばいの底硬い展開

円建てのビットコインは、週間高値13,717,834円、週間安値12,961,979円と上下に大きく動きつつも、今週末は13,336,389円（前週末比+39,882円、+0.30%）と、前週終値近辺でほぼ横ばいで引けました。

主要な株式・金利市場がインフレや地政学的緊張で不安定な動きを見せる中、ビットコイン市場もリスク回避姿勢に連動して一時13,000,000円を割り込む場面がみられました。しかし、週末にかけての米金利の急低下やそれに伴うナスダックの上昇などを受け、暗号資産市場でも押し目買いが誘発され、週末の最終的な価格は前週から小幅なプラスを維持して着地しています。

来週の注目ニュース

重要度の目安：●●● 相場全体●●○ 一部の市場●○○ 参考

来週（2026年10月5日〜10月9日）は、米国の景況感を見極める経済指標のほか、金融政策の議論に深く関わるイベント、そして国内市場では先行する主要企業の決算発表が予定されています。

重要度高

1. 米・9月ISM非製造業景況指数（10月5日 23:00）

米国の非製造業（サービス業）における購買担当者へのアンケートをもとに、景気動向を測定する指数です。

一般的に意識されやすい影響： 米国のGDPの約7割を占めるサービス業の景況感は、米景気全体の健全性を占う上で極めて重要です。今週発表された雇用統計の大幅な下振れ（+2.9万人）を受け、労働市場に続いてサービス部門でも急激な減速が見られるかどうかに市場の視線が集まっています。予想を上回る堅調な結果となれば、景気のソフトランディング期待が支えとなり株高をサポートする可能性がありますが、予想を大幅に下回った場合は、利下げ観測を強めつつも「リセッション（景気後退）への懸念」からドル売りや株安を招く可能性があります。

重要度高

2. 米・FOMC議事要旨（10月8日 3:00 / 現地時間7日）

9月15日〜16日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）における、政策金利判断の背景となった詳細な議論内容が公表されます。

一般的に意識されやすい影響： 議事要旨により、今後の金利変更（利下げまたは利上げ据え置きなど）を巡る各FRBメンバーの意見のばらつきや、インフレと雇用に対する懸念度合いが明らかになります。特に今週の雇用統計で労働市場の弱さが浮き彫りになったことから、9月時点で労働市場への懸念がどこまで共有されていたかが注目されます。ハト派的な姿勢が目立てば長期金利の低下（ドル安・株高）が促されやすく、逆に今後の利上げを頑なに模索するタカ派的な議論が多ければ、市場の警戒感が強まり金利上昇・株安の反応を誘発する可能性があります。

重要度中

3. 日本・毎月勤労統計調査（10月7日 8:30）

国内大企業および中小企業の給与（現金給与総額）や実質賃金の伸びを明らかにする月次の指標です。

一般的に意識されやすい影響： 日銀が掲げる「賃金と物価の好循環」の達成状況を評価する上で、最重要視されている統計の一つです。実質賃金のプラス成長が維持されているなど強気な結果となれば、年内の日銀による追加利上げへの地ならしが整っていると受け止められ、金利上昇・一時的な円高を引き起こす可能性があります。一方で賃金の伸びが鈍ければ、追加利上げへの過度な期待が後退し、金利低下・円安要因として意識されやすくなります。